経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 4 （令和６年６月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑨）

（働き方に中立的な年金制度の構築等）
公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築等を目指して、今夏の財政検証の結果を踏まえ、2024年末までに制度改正に
ついての道筋を付ける。勤労者皆保険の実現のため、企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被用者保険の適用拡大の徹底、常時
５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消等について結論を得るとともに、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことがで
きるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進と併せて、制度の見直しに取り組む。
（加速化プランの着実な実施）
若い世代の所得の増加と社会全体の構造・意識の変革、全てのこども・子育て世帯への切れ目ない支援の観点から、改正子ども・子
育て支援法※209等を始めとして、加速化プラン※210に盛り込まれた施策を着実に実施する。具体的には、経済的支援の強化（児童手当
の本年10月分から抜本的な拡充、出産等の経済的負担の軽減、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化等）、全てのこども・子育て世
帯を対象とする支援の拡充充（伴走型相談支援、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度、
放課後児童対策、多様な支援ニーズへの対応等）、共働き・共育ての推進（2025年度からの出生後休業支援給付や育児時短就業給付の
創設等）に取り組む。これらの財源として、改革工程に基づく徹底した歳出改革等を進めるとともに、実質的な負担を生じさせずに
2026年度から子ども・子育て支援金制度を導入することとし、必要な環境整備等を進める。あわせて、官民が連携して、社会全体でこ
ども・子育て世帯を支える意識を醸成する取組を「車の両輪」として進める。。
※209 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）。
※210 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づくこども・子育て支援加速化プラン。

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