デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和６年６月21日 閣議決定） （主な箇所抜粋③）
第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
５．重点課題に対応するための重点的な取組
（３）デジタル行財政改革
急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化
等を実現すべく、「デジタル行財政改革取りまとめ2024 」に基づき取組を実行する。教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相
談、防災等の各分野において、教育DX、介護現場の生産性向上、専門事故調査に関する体制整備等による自動運転の社会実装の加
速 等に向けた制度やシステムの整備を推進する。「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針 」に基づき、国・
地方が共通デジタルサービスを利用できるよう、国・地方公共団体間の連絡協議を深め、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進
体制の下で各府省庁がデジタル庁・総務省と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必
要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、ベース・レジストリなどのデジタル公共インフラの整備、地方への普及
支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービスDX推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、
国は、専門人材の採用支援を行う。そして、重要分野の改革推進のため、中長期的KPIの設定とロジックモデルの構築等により政
策の進捗モニタリングと改善を行う。また、基金全体の不断の点検・検証を進める。
（４）デジタル・ガバメントの強化
② 準公共分野等における取組
ア 健康・医療・介護分野
Ｂ 診療報酬改定 DX
医療機関等の各システム間の共通算定マスタとなる医薬品マスタを改善し、2024年度中に提供することで、自治体、医療機関等
の間で生じる情報共有にかかる間接コストの軽減を図る。あわせて、診療報酬算定と患者の窓口負担金計算を行うための全国統一
の共通算定モジュールについて、2024年２月に設計・開発を開始し、2025年度にモデル事業を実施した上で、2026年度に本格的に
提供する。
イ こども分野
Ａ 必要な情報を最適に届ける仕組みの構築
2024年度に全国の子育て支援制度の網羅的調査を実施し、同年度中に「子育て支援制度レジストリ」を整備する。整備されたレ
ジストリを民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、子育て世帯が必要な情報を、日常使う子育てアプリに、最適なタイ
ミングで配信する仕組みを2025年度以降実現する。
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