経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 4 （令和６年６月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行
２．豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会に向けて
（経済・財政・社会保障の持続可能性の確保）
高齢化率は継続的に上昇し、医療費や介護費への影響が大きい75歳以上や85歳以上の人口は長期にわたって段階的に増加する一方、
生産年齢人口は減少が見込まれる。こうした中で、経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、経済社会
の持続可能性を確保していく。
上述した持続的な経済成長や成長と分配の好循環の実現は、財政や社会保障の給付と負担のバランスの改善に寄与する。社会保障
もまた、健康で生涯活躍できる社会の実現、セーフティネット機能による暮らしの安心確保を通じた消費の押し上げ、保険料負担の
上昇の抑制による可処分所得の引上げなど、成長と分配の好循環を支える重要な役割を担い、給付と負担のバランスの確保は財政健
全化にも欠かせない要素である。財政についても、ＥＢＰＭによるワイズスペンディング（効果的・効率的な支出）を徹底しつつ、
官民連携による投資促進等の成長力強化を図るとともに、財政の信認を確保していくことは、民需主導の経済成長を支える重要な基
盤となる。
以上の方向性に沿った改革を進め、人口減少が深刻化する2030年代以降も、実質１％を上回る経済成長を実現するとともに、これ
までと同様に医療・介護給付費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革に取り組み、一定幅でのＰＢの黒字基調を維持していくことがで
きれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。こうした長期のあるべき姿からバックキャストして、今後の中
期的な経済財政運営を進めていく。
（ビジョン達成に向けた政策アプローチ）
③ＥＢＰＭによるワイズスペンディングを徹底しつつ、将来の成長につながる分野において、官民連携の下で民間の予見可能性を
高める中長期の計画的な投資を推進するとともに、歳出改革に取り組み、金利のある世界に備え財政の信認を確保する。社会保障
を持続可能なものとするため、応能負担の徹底を通じて現役世代・高齢世代などの給付・負担構造を見直し、国民の安心につなが
る効率的で強靱な医療・介護の提供体制を実現するなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。

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