経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 4 （令和６年６月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑤）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
少子高齢化・人口減少を克服し、「国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会」を目指すためには、国民の将来不安を払
拭し「成長と分配の好循環」の基盤となる改革を進めるとともに、長期推計を踏まえ、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持
続可能な社会保障システムを確立する必要がある。このため、中長期的な時間軸も視野に入れ、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、ロボットな
ど先進技術・データの徹底活用やタスクシフト／シェアや全世代型リ・スキリングの推進等による「生産性の向上」、女性・高齢者な
ど誰もが意欲に応じて活躍できる「生涯活躍社会の実現」、「こども未来戦略」※184の効果的な実践による「少子化への対応」など関
連する政策総動員で対応する。
また、現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現していくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペン
ディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。このため、持続可能な社会保障制度の構築に向け、能力に
応じ全世代が支え合う「全世代型社会保障」構築を目指し、経済・財政一体改革におけるこれまでの議論も踏まえて策定された改革工
程に基づき、その定める「時間軸」に沿った改革を次に掲げるとおり着実に推進する。その際、全世代型社会保障の将来的な姿につい
て、国民に分かりやすく情報提供する。
※184 令和５年12 月22 日閣議決定。

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