経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 4 （令和６年６月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋④）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
～「経済・財政新生計画」～
２．中期的な経済財政の枠組み
（財政健全化目標と予算編成の基本的考え方）
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留
意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、2025年度の
国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤ
Ｐ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。
経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならな
い。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取
り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じて必要な検証を行っていく。
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改革努力を継続※181
する。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予
算編成過程において検討する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。機動的なマクロ経済運営を行いつつ
潜在成長率の引上げに取り組む。
※181

2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024年
度までの３年間の歳出改革努力を継続。多年度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで
又は2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度に係る歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指
す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定。以下「改革工程」という。）に基づく取組を進めることとされている。

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