規 制 改 革 実 施 計 画 （令和６年６月21日 閣議決定） （主な箇所抜粋①）
１．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
（４）公共
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地方公共団体への公金納付のデジタル化

デジタル庁、総務省、厚生労働省及び国土交通省は、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料並びに公物の占有に伴
う使用料等の公金（道路占用料、行政財産目的外使用許可使用料、港湾法上の占用料等、河川法上の流水占用料等など）について、
「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針について」（令和５年10月６日地方公共団体への公金納付のデジタ
ル化の検討に係る関係府省庁連絡会議決定）等に基づき、公金納付者の判断によりいずれの地方公共団体に対してもeLTAXを活用した
納付が可能となるよう必要な措置を講ずる。
あわせて、デジタル庁及び総務省並びに警察庁、こども家庭庁、文部科学省及び国土交通省は、遅くとも令和８年９月までにeLTAX
を活用した公金納付を行うことができるよう措置されることを踏まえ、全国共通の取扱いとするべきとの要請がある土地賃貸料、放置
違反金、保育所利用料、認定こども園利用料、幼稚園利用料、高校授業料、学校給食費及び住宅使用料について、納付書の取扱いがな
い又はその件数が極めて少ないなど、費用対効果が不十分であると地方公共団体が判断した場合を除き、公金納付者の判断によりいず
れの地方公共団体に対してもeLTAXを活用した納付が可能となるよう必要な措置を講ずる。
【（前段）遅くとも令和８年９月までに措置、（後段）前段の時期以降速やかに措置】

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