デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和６年６月21日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
第１ 目指す姿、理念・原則、重点的な取組
５．重点課題に対応するための重点的な取組
（１）デジタル共通基盤構築の強化・加速
① デジタル共通基盤構築 Ｂ マイナンバーカードの普及と利活用の推進
ａ マイナンバーカードと健康保険証の一体化
現行の健康保険証について、2024年12月２日から新規発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとして
いる。マイナ保険証への移行に際しては、紐づけの総点検に加え、登録済みデータ全体の住民基本台帳情報との突合とその後の
確認作業を行い、国民の不安払拭のための措置を講じた。また、現行の健康保険証の新規発行終了後も最大１年間、現行の保険
証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、デジタルとアナログの併
用期間を設けることで、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組む。
マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、今後医療DXを進めることで様々なメリットが増えていく。こうしたメ
リットを訴求する動画を作成してテレビCMなど様々な媒体で周知広報するとともに、マイナ保険証体験会により実際にご利用い
ただく機会を提供するなどマイナ保険証の利用促進・広報に取り組む。また、マイナ保険証の医療現場における利用勧奨につい
て関係者一丸となって積極的に取り組む。
ｂ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
救急隊がマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者情報を正確かつ早期に把握することによ
る救急業務の迅速化・円滑化について、2024年度に先行実施する67消防本部660隊が参画する全国規模の実証事業の結果を踏まえ、
2025年度に全国展開を推進する。

ｃ 健康・医療・介護分野におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化
法律にその実施根拠がある公費負担医療や地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（公費負担医療制度等）の受給者
証、予防接種の接種券、母子保健（健診）の受診券、医療機関の診察券、介護保険証等をマイナンバーカードと一体化すること
により、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備など、医療DXの推進に関する工程表等に基づき取組を進める。
マイナンバーカードを公費負担医療制度等の受給者証として利用する取組については2023年度末より、予防接種の接種券、母
子保健（健診）の受診券、介護保険証として利用する取組については、2024年度より先行実施の対象自治体において順次事業を
開始するとともに、その上で、全国的な運用を2026年度以降より順次開始する。
d～ｇ （略）
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