て取り扱う指標（評価指標）と、正確な事実を把握するために必要な指
標（モニタリング指標）とを適切に分けて取り扱う。
そのほか、以下に留意して評価を行う。
ⅰ 「研究開発成果の最大化」に向けた評価
国立研究開発法人の第一目的である「研究開発成果の最大化」とは、
国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発
成果の創出を国全体として「最大化」することである。これは、個々
の研究課題（事業）を個別に「最適化」しそれを積み上げることのみ
によって確保されるというよりも、むしろ、国立研究開発法人がマネ
ジメント力を最大限に発揮することにより、
ア 研究開発に係る優れた人材の確保・育成を図る。
イ 適切な資源配分を実施する。
ウ 事業間の連携・融合を促す。
エ 研究者の能力を最大限引き出す研究開発環境を整備する。
オ 大学・民間企業等の他機関と連携・協力を進める。
等を通じて、法人全体として最大の成果を創出することによって確
保されるものである。
そのため、国立研究開発法人の第一目的である「研究開発成果の最
大化」のためには、目標を定めた項目を評価単位とすることを原則と
し、当該国立研究開発法人のミッション、個別目標等に応じて設定さ
れた適切な諸評価軸を用いて、質的・量的、経済的・社会的・科学技
術的、国際的・国内的、短期的・中長期的な観点等から総合的に評価
することが重要である。
また、
「研究開発成果の最大化」は、国立研究開発法人が自ら実施
する研究開発により創出された直接的な成果のみならず、当該国立
研究開発法人の使命、業務等に応じて、革新的技術シーズを事業化へ
つなぐ応用研究や成果の実用化などの橋渡し、ベンチャー・中小・中
堅企業等の育成と活用促進、研究開発に係る人材の養成、多様な人材
の活用促進、科学技術に対する理解の増進、科学技術情報の収集・提
供・分析・戦略策定、施設・設備の整備・共用促進、行政への技術的
支援、他機関との連携・協力等を通じて、大学、民間事業者等他機関
の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果を最大化
することであることに留意して評価することが重要である。
また、主務大臣は、当該国立研究開発法人の「研究開発成果の最大
化」に向けて責任を有する当事者として、業務の実績についての評価
(evaluation)を踏まえて適切に指摘・助言・警告等を行うとともに、
優れた取組・成果等に対する積極的な評価(appreciation)、将来性に
ついて先を見通した評価(assessment)等についても織り込むなど、
当該国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けて、好循環
の創出を促す評価を行う。
ⅱ 「適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保」に向けた評価
国立研究開発法人についても公費を基盤として活動する主体であ
ることから、適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保の観点から適
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