ウ

各評価項目の業務実績と評定区分の関係は、以下のとおりとす
る。
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、主務省令期間における効率化
計画を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認
められる（定量的指標の対主務省令期間計画値が 120％以上で、
かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又
は定量的指標の対主務省令期間計画値が 100％以上で、かつ目
標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成
果が得られていると認められる場合）。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、主務省令期間における効率化
計画を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標
の対主務省令期間計画値が 120％以上、又は定量的指標の対主
務省令期間計画値が 100％以上で、かつ年度目標において困難
度が「高」とされている場合）。
Ｂ：主務省令期間における効率化計画を達成していると認められ
る（定量的指標においては対主務省令期間計画値の 100％以
上）。
Ｃ：主務省令期間における効率化計画を下回っており、改善を要す
る（定量的指標においては対主務省令期間計画値の 80％以上
100％未満）。
Ｄ：主務省令期間における効率化計画を下回っており、業務の廃止
を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対主
務省令期間計画値の 80％未満、またはその業務について業務
運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判
断される場合）。
ⅱ 項目別評定の留意事項
ア 評定を行う際には、なぜその評定に至ったのか根拠を明確に記
載する。
イ 目標で設定された困難度の高い項目に限り、評定を引き上げる
ことについて考慮する。
その際、上記ⅰに基づくと「Ａ」となるものについては、質的に
顕著な成果が得られていると認められる場合に限り、
「Ｓ」とする
ことについて考慮する。また、上記ⅰに基づくと「Ｃ」となるもの
については、具体的な業績改善の取組が実施されている場合に限
り、
「Ｂ」とすることについて考慮する。さらに、上記ⅰに基づく
と「Ｄ」となるものについては、
「Ｄ」となる場合のうち、
「主務大
臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必
要があると認めた場合」については、評定を一段階引き上げること
を認めないこととし、それ以外の場合については、具体的な業績改
善の取組が実施されている場合に限り、
「Ｃ」とすることについて
考慮する。
評定を引き上げる場合は、評定を引き上げるにふさわしいとし
た根拠について、量的及び質的の両面について、具体的かつ明確に
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