・ 当該法人の自主的な取組による創意工夫
・ 目標策定時に想定した以上の政策実現に対する寄与
・ 重要度及び困難度の高い目標の達成
等について具体的かつ明確に説明するものとする。
オ 「Ｃ」及び「Ｄ」を付す場合には、改善に向け取り組むべき方針
を記述する。
なお、問題点が明らかになった段階においては、具体的かつ明確
な改善方策を記述する。
カ 一定の数量的な水準を超えるアウトプットを政策上求めていな
い場合には、目標によって求める水準以上の数量的アウトプット
実績に対しては、評定を引き下げることも含め効率性の観点から
厳正に評価する。
キ 目標策定の妥当性に留意し、目標水準の変更が必要な事項が検
出された場合にはその旨記載する。
ク 主務大臣の作成する評価の基準において各業務に対し評定を行
うため具体的な目安を示す場合には、
「Ｂ」が所期の目標を達成し
ていると認められる状態となるよう設定するものとする。
② 総合評定
総合評定は、記述による全体評定を行うとともに、項目別評定及び記
述による全体評定に基づき、評語による評定を付して行う。
総合評定を行うに当たっては、項目別評定を基礎とし、政策上の要請
等、全体評定に影響を与える事象等を加味して評価を行う。
なぜその評定に至ったのかについての過程が明らかになるよう、項
目別評定に基づき総合評定を付すまでの過程を、各府省の作成する評
価の基準等の中であらかじめ明らかにするものとする。
その際、各項目について設定された重要度を考慮するものとする。
ⅰ 記述による全体評定
記述による全体評定は、項目別の評価を踏まえ、総合的な視点から
以下の事項を記述する。
ア 項目別評定の総括
・ 項目別評定のうち重要な項目の実績及び評価の概要
・ 評価に影響を与えた外部要因のうち特記すべきもの
・ 年度目標、事業計画その他業務運営等に関して改善すべき事項
及び方策
特に、評価結果に基づく監督命令が必要な事項についてはそ
の旨を具体的かつ明確にする。
・ 主務省令期間における業務の効率化に関する計画について変
更すべき事項
・ 目標策定の妥当性について特に考慮すべき事項等
イ 全体評定に影響を与える事象
・ 当該法人全体の信用を失墜させる事象など、当該法人全体の評
定に影響を与える事象
・ 「独立行政法人の目標の策定に関する指針」Ⅳの１（２）の「法
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