議題資料１８

原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言
東京電力福島第一原子力発電所事故から１３年余りが経過したが、今なお多くの
住民が避難を続けており、事態の早期収束に向け、国や事業者が一丸となって取り
組む必要がある。
また、本年１月に発生した令和６年能登半島地震を受けて、原子力発電所の安全
性や避難計画の実効性を懸念する声が多く上げられている。
こうした中、全国に立地している原子力施設の安全確保が何よりも重要な課題と
なっており、原子力規制委員会においては、常に最新の知見を踏まえ、新規制基準
の見直しを行うとともに、厳正かつ迅速に適合性審査を行い、その結果について、
地域住民はもとより、国民全体に明確かつ責任ある説明を行うことが強く求められ
るところである。
併せて、原子力防災対策については、原子力災害対策指針で連携が必要とされて
いる一般的な災害対策も含め、国が前面に立って継続的に充実強化を図るととも
に、地方自治体が講じる対策について、必要な予算を確保し、早急に支援体制の整
備を図ることが必要である。特に、平成２８年３月の原子力関係閣僚会議において
決定された「原子力災害対策充実に向けた考え方」の実施に当たっては、地方自治
体の意見を十分に反映し、政府一丸となって対応する必要がある。
国民及び国土の安全確保のため、原子力施設の安全対策や防災対策の強化を図
り、事故は起こり得るものとの前提に立ち、あらゆる対策を講じることが重要であ
り、現時点において、国が責任を持って早急に取り組むべき事項について、次のと
おり提言する。
第１章

東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る対策について

福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた取組が安全かつ着実に進められること
が被災地の復興の大前提であり、今なお、避難を続けている国民が多数いることを
重く受け止め、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、国内外の英知を結集
し、国が前面に立ち、責任を持って取り組むとともに、これら避難を続けている
人々に対する適切な支援や除染等の着実な実施、各産業分野における風評の払拭、
原子力災害の風化防止対策など、政府一丸となって取り組むこと。
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廃止措置について
廃止措置を進めるに当たっては、廃炉作業の安全が確保されるよう東京電力ホー
ルディングス株式会社（以下「東京電力」という。）に強く求めるとともに、国と
しても、指導・監督を徹底し主体的に取り組むこと。
(１) 地震・津波対策を含めた設備の信頼性向上、現場におけるリスク管理の徹
底と各対策の重層化に取り組み、より一層の安全確保に努めること。
(２) 使用済燃料の取り出しに向けた原子炉建屋の解体、がれき撤去などの放射
性物質が飛散する可能性がある作業や廃棄物処理設備の運用等においては、
飛散防止対策と放射線モニタリングを徹底して行うこと。
(３) 今後も被ばくリスクの高い作業が行われる予定であるため、廃炉作業を担
う作業員の被ばくについて、一層の管理や低減対策を徹底すること。
(４) 作業員が安定・安心して働くことができるよう、作業員や現場を管理する
人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境の改善、労働災害の防
止対策等、労働環境を整備すること。
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