ア 福島第一原子力発電所の事故の原因や対応を徹底的に究明し、そこから得
られた教訓や新たな知見等を総括するとともに、必要な知見を原子力規制に
取り入れること。
イ 原子力施設の安全性向上のため、令和６年能登半島地震で得られる新たな
知見など、国内外における最新の知見を収集するとともに、安全研究に取り
組み、関係機関や学会、専門家等の意見を聴きながら幅広い議論を行い、手
続きを明確にした上で、新規制基準や法制度を絶えず見直していくなど、原
子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
ウ 原子力規制上の安全目標については、設定の考え方や意義、新規制基準と
の関係などを明らかにして公表するとともに、継続的に検討を行うこと。
(２) 安全規制の実施に関すること
科学的・技術的根拠に基づいた厳格な安全規制に取り組むとともに、評価・
審査の結果について国民及び地方自治体に分かりやすく説明し、安全対策等の実
施主体である事業者に対し厳正な指導・監督を行うこと。
ア 事故は起こり得るものとの前提に立ち、たとえ重大事故が発生したとして
も放射性物質の大量放出を伴う事態を生じさせないよう、深層防護、多重防
護を徹底し、科学的・技術的根拠に基づいた厳格な安全規制を行うこと。
イ 原子力規制委員会における評価・審査に当たっては、審査方法を明確にし
た上で幅広い分野の専門家の意見を聴くとともに、国及び事業者の調査結果
や蓄積されたデータを踏まえ、科学的・技術的根拠に基づき判断すること。
また、東日本大震災等の巨大地震や大津波により大きな影響を受けた原子力
発電所については、施設の健全性を考慮した審査を行うこと。
ウ 事業者による核物質防護に関する取組について、より厳格に日常検査を実
施すること。また、核物質防護上の問題が発生した場合、当該事業者の管理
能力を評価し、結果を公表すること。さらに、国や事業者による情報公開の
在り方を検討すること。
エ 事業者に対し、最低限の規制要求事項を満たすだけでなく、安全性向上の
評価を含め、更なる安全性の向上と安全文化の醸成に向けた自主的かつ継続
的な取組を行うよう促すこと。
また、研究開発施設等においても、放射性物質の管理や取扱いなどに係る
安全管理体制の厳格化を促すこと。
オ 国の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」で示されている運転サイク
ルの長期化や定期検査の効率的実施等については、科学的・技術的根拠に基
づいた厳格な安全規制を行うこと。
カ 高経年化対策及び運転期間延長認可の制度について、科学的・技術的根拠
を明確に示すとともに、審査結果について国民に不安を与えることのないよ
う、分かりやすく丁寧に説明すること。
キ 高経年化原子炉に関する新たな安全規制については、具体的な審査基準を
科学的・技術的根拠とともに明確に示した上で、運転延長の間の安全性につ
いて、規制制度の全体像と併せて国民に分かりやすく丁寧に説明すること。
ク 原子炉圧力容器の照射脆化の研究を始めとした高経年化対策に関する技術
情報基盤の整備や安全研究の一層の推進を図り、最新の知見に基づく不断の
検討を重ね、高経年化原子炉の安全確保に万全を期すこと。
ケ 原子炉の廃止措置が安全かつ着実に進められるよう、原子炉本体の解体技
術などの高度化に努めるとともに、廃止措置計画を厳正に審査し、廃止措置
の工程や周辺環境への影響等の審査結果について、住民及び地方自治体に丁
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