また、未就学児まで服用できるようゼリー剤の対象年齢を拡大するととも
に、丸剤の服用が困難な者が適切に安定ヨウ素剤を服用できるよう既存のゼ
リー剤の増産や、３歳以上の服用量に合わせたゼリー剤の製造、水がなくて
も服用可能な薬剤の開発に積極的かつ早急に取り組むこと。
オ 原子力災害発生時の配布について、住民が適時・適切に服用できるよう、
地方自治体の事情を十分に聴取の上、服用可否の事前把握やＰＡＺ外の取扱
い、丸剤の服用が困難な者への対応を含め具体的な方法を明らかにし、早急
にマニュアルを充実すること。
カ 事業者や自衛隊等による配布に係る人員確保の体制を整備すること。
キ 服用に係る住民不安や過度な混乱を防ぐため、服用の目的や効果とともに
服用のタイミングや年齢による服用効果の違いなど、薬剤に関する正しい知
識の啓発について、国が主体的に行うこと。
ク 国において、服用可否や副作用など医学的な相談に対応する窓口を運営す
るとともに、副作用や誤飲等による事故が発生した際に簡易な手続きで補償
を受けることが可能な制度を創設すること。
(３) 甲状腺被ばく線量モニタリングに関すること
放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量を的確に把握するため、国が責任を持
って早急に取り組むこと。
ア 「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル」において、実施主体と
なる道府県による実施計画の策定が位置付けられたが、測定結果に基づく甲
状腺被ばく線量の推定方法や測定データの管理方法、住民への説明の在り方
など、実施の意義・目的に関わる多くの事項が、未だ検討されていない状況
となっている。これら実施体制構築に必要となる検討課題については、国が
地方自治体の意見を取り入れながら早期に検討を進めること。
イ 甲状腺の詳細測定について、現在開発中の可搬型測定機器の実用化見込み
を早期に示すとともに、実用化前の詳細測定について、国が車載のホールボ
ディカウンタを避難所に投入するなど、地方自治体の負担を軽減する具体的
な対応策を講じること。
ウ 被災した自治体においては、緊急時に様々な業務が集中し、短期間での対
応が必要な甲状腺の測定体制への更なる人員確保は困難なため、全国的な測
定要員の体制構築について、国が主導して進めること。特に全国的な応援体
制が想定される電力事業者に対しては、事業者内での研修実施により要員の
測定対応の知識・技能の習得を行うよう国が指導するなど、広域的な人材確
保・育成に取り組むこと。
４

財政支援等について
原子力防災体制の見直しにより地方自治体が実施する防災対策の範囲が大きく広
がっている状況を踏まえ、原子力施設の立地状況や周辺の人口規模、道路事情等を
考慮し、自治体が必要と判断した防護対策等については、ＵＰＺの内外にかかわら
ず、必要な財政支援及び人的支援を行うこと。
(１) 原子力災害体制の整備等に関すること
原子力防災対策に必要な資機材や備蓄品の配備及び維持管理、一般住民や避
難行動要支援者等の円滑な避難に係る道路や港湾等のインフラやシステムの整備
及び除排雪を含む維持管理、計画や防災関係マニュアル等の作成や周知のための
研修・説明会及び各種訓練に係る経費について、支援を拡充するとともに十分な
財政措置を行うこと。
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