イ 原子力災害発生時における感染症対策や避難先で必要とされる救急医療等
を実施するための必要な予算を確保すること。
(６) 電源三法交付金制度等の充実に関すること
ア 現在、複数の原子炉の廃止措置が決定されているところであるが、その完
了には、今後、数十年の長い期間を要することから、防災対策等に係る財源
を確保するため、電源三法交付金等については、原子力発電施設の廃止措置
の完了までを見据えて制度の充実を図ること。
イ 原子力防災対策が必要な区域が３０km圏まで拡大されたことから、電源三
法交付金等については、既存の交付地域に対する交付水準を確保した上で、
原子力災害対策重点区域まで対象区域を拡大すること。
(７) 原子力損害賠償制度の見直しに関すること
福島第一原子力発電所事故の賠償の実施状況などを踏まえ、原子力損害賠償
制度における国の責任の在り方等を明確にするため、法改正も含めた見直しを
できるだけ早期に行うこと。
(８) 法人事業税の収入金額課税制度の堅持に関すること
電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税については、令和２年度税制改
正において、小売全面自由化、送配電部門の法的分離等に対応して、既に課税方
式の見直しが行われたところであり、受益に応じた負担を求める外形課税として
定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献している。現行制度は地方自治体から
多大な行政サービスを受益している原子力発電所を始めとする大規模発電施設に
対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも同制度を堅持
すること。
令和６年８月２日
全 国 知 事 会

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