国が責任を持って取り組むこと。
(１) 国が、中長期的な視点で原子力分野の人材育成等に着実に取り組むこと。
(２) 試験研究炉等の研究開発施設については、人材育成や研究開発のための基
盤整備に向けた長期的な方針を具体的に示すとともに、高経年化対策を始め
とする安全対策や廃止措置、放射性廃棄物の処理処分などを含めた予算・人
材の十分な確保を図ること。
(３) 地震・津波対策を含め、原子力施設の安全確保に必要な研究開発予算を十
分に確保し、その促進を図ること。
第３章

原子力防災対策について

１

原子力防災体制の強化について
(１) 原子力災害対策指針に関すること
原子力災害対策指針については、これまでの自然災害の経験、最新の知見や
国内外の状況を踏まえ、今後も継続的に改定していくこと。また、改定の際には
事前に地方自治体等に説明し、聴取した意見を適切に反映していくこと。
ア 福島第一原子力発電所の事故で３０㎞以遠にも被害が及んだことを踏まえ、
ＵＰＺ外の地方自治体でも緊急時の円滑な防護対策を可能とするため、事前
の対策について改めて検討を行うこと。
イ 原子力災害対策指針の防護措置について、段階的な避難や屋内退避の有効
性などの考え方を、国民に対し、放射線による被ばくの影響を含め、科学
的・技術的根拠に基づき丁寧に分かりやすく説明すること。
ウ 令和６年能登半島地震を踏まえ、自然災害により、建物や道路が損壊した
状況下での避難や屋内退避に係る考え方について改めて検討し、速やかに示
すこと。
エ 屋内退避について、鉄筋コンクリート構造で陽圧化した放射線防護対策施
設に加え、木造住宅を含む一般住宅においても、住民が安心して屋内退避で
きるよう、屋内退避の重要性や効果に関するデータを具体的に示した上で、
国民に対して丁寧に分かりやすく説明すること。
オ 屋内退避の期間や屋内退避中の換気、屋内退避の継続に必要となる通院な
どの住民へのサービス提供、屋内退避指示の解除など屋内退避に係る考え方
を明確かつ速やかに示すこと。
カ 安定ヨウ素剤の配布や服用に係る判断根拠を速やかに示すこと。
キ 原子力施設の事故に伴う放射線の被ばくによる健康影響を適切に把握する
ため、住民等の被ばく線量の評価方法を速やかに示すこと。
ク ＯＩＬの初期設定値の変更、中期モニタリングや住民との情報共有の在り
方など、今後、検討が必要とされる事項についても速やかに検討を行い、指
針に反映すること。
(２) 原子力防災体制の確立に関すること
地方自治体の意見を踏まえ、令和６年能登半島地震を念頭に、複合災害や重
大事故を想定した国が定める原子力防災に関する計画等の見直しを検討するとと
もに、原子力防災対策を充実させること。
ア 災害対策における地方自治体の役割の重要性を踏まえ、自治体と国、事業
者との緊密な連携協力体制の整備に向け、法整備も含めて国が主体的かつ速
やかに対応すること。
イ 防災業務関係者の安全確保のため、現在放射線防護に係る基準が法令で定
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