められていない緊急時の防災業務関係者について、適用すべき基準を速やか
に法令で定めること。
ウ 複合災害時には、自然災害と原子力災害の対応を連携・調整し、一元的に
進めることになるため、初動段階からの国による支援が迅速かつ的確に行わ
れるよう体制を整備すること。
エ 複合災害や重大事故に備え、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の実動組織
の支援内容、現地における指揮命令系統や必要な資機材の整備等について、
「実動組織の協力」を検討する国の分科会の報告等を踏まえ、引き続きオン
サイト対策も含め、必要な資機材の確保など具体的な検討を進め、必要な対
策を講じること。
オ 実動組織による迅速な対応が図られるよう、原子力発電所外においても被
ばくに関する規制を設けるなどの法制度の見直しや、オンサイト対策及びオ
フサイト対策に必要な特殊部隊の創設などを検討すること。
カ 事故発生時における原子力施設の安全確保のため、意思決定や指揮命令系
統などに関する法整備など、国の体制整備に取り組むこと。
キ 原子力緊急事態支援組織に対して、全国の発電所において実践的訓練を実
施させるなど、国が継続的な検証を指導するとともに、原子力災害対応資機
材の技術開発を支援すること。
ク オフサイトセンターについて、法令又はガイドラインに国が設置や運営の
主体であることを明記するとともに、機能班に配属される各職員の役割を明
確にすること。
ケ 地方自治体職員やバス事業者等民間事業者への原子力防災研修について、
国の責任において実施するとともにその内容を充実すること。
コ 国は、地方自治体が実施する原子力防災訓練をより実効性のあるものとす
るため、オフサイトセンターへの関係要員の派遣など、地域からの支援要請
に積極的に対応すること。また、事故の際に円滑に対応できるよう、原子力
災害現地対策本部長を含め関係要員は、平時から現地の状況確認に努めるこ
と。
サ 原子力防災体制の確立に当たり省庁横断的に進める必要がある対策につい
て、国は地域原子力防災協議会において、各地域の取組状況を把握し、具体
的な対策を提示するなど、地域の実情に応じた適切な防災体制の確立を支援
すること。
シ 原子力施設の所在地域及びその周辺において情報収集事態や警戒事態に相
当する地震や津波等の自然災害が発生した際、ＥＡＬに至らない原子力施設
の故障等の事象であっても、住民の不安をあおるような事実に反する偽情報
や誤情報が多くインターネット上に拡散されていることから、国は責任を持
って施設の状況や事象進展の見込みなど正確な情報を地方自治体や報道機関
に提供するとともに、国民に丁寧な説明を行うこと。また、報道機関に対し、
事実に基づいた正確な報道を求めること。
(３) 原子力施設に対する武力攻撃事態等への対処に関すること
令和４年３月からのウクライナのザポリージャ原子力発電所への武力攻撃等
については、原子力施設の安全と核セキュリティを脅かし、我が国の原子力施設
の立地地域においても大きな不安を与えるものである。早急に原子力施設の警備
体制の充実・強化を図るとともに、我が国に対して武力攻撃事態等の脅威が直接
及ぶことのないよう、あらゆる外交努力を尽くすこと。
ア 原子力施設への武力攻撃などが懸念されるような事態となった場合には、
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