国は、国民保護法に基づき、原子力事業者に対し運転停止を命ずるなど、迅
速に対応すること。
イ 突発的な武力攻撃の発生に備え、原子力事業者が、特に緊急を要する場合
には国からの命令を待たず直ちに運転を停止できるよう、国は、平時から事
業者の体制の確認・徹底を指導すること。
ウ 原子力施設に対するミサイル攻撃が行われるような事態になった場合に、
迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に努めること。
エ 万一の武力攻撃事態等への対処処置について、原子力施設の防御、安全対
策及び防災対策に係る関係法令等の内容の検証を行い、その結果及び対応方
針を国民に明らかにすること。
オ 警察、消防、海上保安庁、自衛隊、地方自治体、事業者等の関係機関が連
携し、事態の進展に応じた住民避難の手段の確保など、実効性のある対策が
迅速に講じられるよう、平時から緊急時に備えた体制の構築に万全を期すこ
と。
(４) 航空機落下及びテロの未然防止に関すること
航空機落下のリスク低減及びテロの未然防止のため、国が責任を持って取り
組むこと。
ア 航空機落下のリスク低減のため、原子力施設周辺上空の飛行禁止及び飛行
禁止区域周辺の航空機の飛行に係る最低安全高度の設定について、早急に法
制化又は諸規制を行うこと。
イ 原子力施設に対するテロの未然防止のため、国内のみならず国際的な連携
も強化し、情報収集や国際協力に努めること。
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具体的な原子力防災対策について
(１) 避難対策に関すること
複合災害発生時においても、住民避難等の防護措置を迅速かつ円滑に実施す
るため、国が責任を持って取り組むこと。特に、令和６年能登半島地震の状況を
念頭に、地震との複合災害時の住民避難等の取組について、国において早急に検
討を行うとともに、複合災害時の避難行動について、国民に対して分かりやすく
説明すること。
ア 耐震性を備えた屋内退避施設の整備、家屋の耐震化や倒壊した場合の対応、
ライフラインの確保など、屋内退避が継続できる環境整備について、地方自
治体の意見を十分に聴いた上で、支援を強化すること。
イ 避難のための道路や港湾等のインフラ、公共施設等について、地方自治体
の意見を聴きつつ、国が主体となって早急に整備を進めるとともに、適切な
維持管理を行うこと。また、避難路については、地方負担を求めず国が責任
をもって整備することを早急に制度化するとともに、緊急時避難円滑化事業
の充実を図るなど、安全かつ迅速な避難のための交通基盤整備を促進するこ
と。加えて、自家用車による避難の際の燃料不足を回避するため、住民拠点
サービスステーション等の整備を促進すること。
ウ 県境を越えるなどの広域避難について、国が主体的に地方自治体や運輸事
業者等と調整を行い、避難先・具体的な避難手段の確保及びその要請の仕組
みを構築すること。また、広域的な交通管制についても国が責任を持って警
察や道路管理者等と調整を行うこと。
エ 避難先への迅速な人的支援や、避難受入に必要となる資機材等の具体的な
整備基準の策定、国による大規模備蓄施設の整備など、物的支援ができる体
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