(５) 廃止措置に向けて高度な技術が必要となることから、能力・資質に富む研
究者や技術者の計画的な確保・育成に取り組むこと。
(６) 迅速かつ正確な通報・連絡、情報公開の徹底はもとより、廃止措置に向け
た取組状況等について、国民に分かりやすく丁寧な説明を行うこと。
２

ＡＬＰＳ処理水について
令和５年８月からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたが、長期間にわた
る取組が必要であることから、国は、処理水の問題は福島県だけでなく、日本全体
の問題であるとの認識の下、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実
行に向けた行動計画」に基づき、最後まで全責任を全うすること。
また、処理水放出に伴う中国政府等による日本産水産物の輸入停止措置は、漁業
をはじめ関連産業に大きな影響を及ぼしていることから、国は、中国政府等との外
交上の対応による輸入停止措置の即時撤廃や、関係者が被る全損失への責任を持っ
た対応などの万全な対策を講じること。
(１) タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、処理過
程における透明性の確保や、地元関係者等の立会いによる環境モニタリング
の実施など、客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じること。また、
海洋放出により空になったタンクの解体計画と敷地利用計画を明らかにし、
分かりやすい情報発信を行うよう東京電力を指導すること。
(２) 希釈放出設備の安全性の向上やトラブルの未然防止に努めることに加え、
設備や環境モニタリングの値などに異常が確認された場合には、迅速かつ確
実に放出を停止するとともに、正確で分かりやすい情報発信を行うこと。
(３) 処理水の元となる汚染水発生量の低減が重要であることから、中長期ロー
ドマップに基づく目標達成はもとより、更なる低減に向けて、様々な知見や
手法を活用し、原子炉建屋等への地下水や雨水等の抜本的な流入抑制対策に
取り組むこと。
(４) トリチウムに関する科学的な性質や、国内外におけるトリチウムの処分状
況、環境モニタリングの結果、希釈放出設備の運転状況など、正確で分かり
やすい情報発信を継続的に行うとともに、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、
第三者による監視と透明性の確保に努め、科学的な事実に基づく情報を積極
的に発信するなど、国内外の理解醸成に向け、不断の取組を行うこと。
(５) 新たな風評を発生させないという強い決意のもと、万全な風評対策を講じ
ること。また、そうした対策を講じても風評被害が発生する場合には、東京
電力に対して一律に賠償期間や地域、業種を限定することなく迅速かつ確実
な賠償を行うよう指導するとともに、国が最後まで責任を持って対応するこ
と。
(６) トリチウムの分離技術を研究開発する機関を明確に位置付け、引き続き、
新たな技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる処理技術が確認さ
れた場合には、柔軟に対応すること。
第２章

原子力施設の安全対策について

１

実効性ある原子力規制の実施と国の説明責任について
(１) 新規制基準等に関すること
新規制基準等については、より一層の安全性向上のため不断に見直すととも
に、その内容を国民及び地方自治体に分かりやすく説明すること。
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