電話などに電波を送受信するアンテナや中継器等の機能が失われることがな
いよう、通信の強靭化のために必要な対策を講じること。
ツ 原子力災害時において円滑な住民避難を行うため、国は、発電所の状況や
避難情報、交通規制、渋滞状況など関係機関等がそれぞれ提供する情報を集
約したポータルサイトを立ち上げるとともに、アクセス輻輳による閲覧障害
が生じないよう十分な能力のサーバを設置するなど、住民へ的確に情報が伝
わるよう必要な対策を講じること。
テ 都道府県を越えた避難も想定されることから、住民受付や避難先等の情報
管理を行うことができる全国共通システム等の整備を図ること。
ト 避難や屋内退避等における感染症対策については、「新型コロナウイルス
感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実
施ガイドライン」等により方針が示されているが、感染症に係る最新の専門
的知見等を踏まえながら、必要に応じて見直しを行うなど、引き続き、必要
な対策を講じるとともに、放射線防護対策施設やオフサイトセンターでの感
染症対策についてもより具体的に示すこと。
(２) 放射線モニタリング体制に関すること
原子力施設周辺の放射線モニタリングを平常時から緊急時に至るまでシーム
レスに実施するため、国が責任を持って取り組むこと。
ア 原子力施設周辺の放射線モニタリングに係る実施項目や実施範囲、測定地
点の設定間隔等について、専門家を交えた議論の場においてモニタリングに
関する指針を継続的に見直すとともに、地方自治体に丁寧かつ速やかに説明
すること。
特に、平常時モニタリングについては、地方自治体が事業者等との協定な
どに基づき実施している経緯を尊重し、国が指針等を見直す場合や測定結果
を独自に利用する場合は、事前に根拠や理由を示し、自治体の理解を十分得
た上で進めること。
イ 国において検討されている放射線モニタリングデータ収集ネットワークシ
ステム（仮称）の強化・効率化については、協定などに基づく現行の放射線
監視体制に支障が生じないようにすること。
ウ 緊急時モニタリングは、避難指示や飲食物摂取制限などを実施するために
も極めて重要であることから、国は、事前に地方自治体の理解を得た上で、
自治体や事業者等における実施内容や役割分担、広域化・長期化に対応する
ための具体的な動員計画、避難ルートとなる海上も含めたモニタリング体制
等を速やかに示し、緊急時モニタリング計画の改正を支援すること。
エ 令和６年能登半島地震では、電源及び通信の多重化を行ったモニタリング
ポスト等においても欠測・伝送不良が発生したことを受け、緊急時に防護措
置の判断が確実に実施できるよう、国が責任を持って原因を検証し、バック
アップ体制を含め必要な対策を講じるとともに、その内容を地方自治体に説
明すること。
オ 上席放射線防災専門官を原子力施設の立地地域毎に複数名配置するととも
に、資機材を早急に整備するなど、災害発生時において緊急時モニタリング
センターが確実に機能する仕組みを構築すること。
カ ＵＰＺ外の緊急時モニタリングについては、海域や空域等の広域モニタリ
ングを含め、国の責任において、地域の実情に応じた機動的なモニタリング
の実施体制を確保するとともに、環境放射能水準調査のモニタリングポスト
を増設するなど、放射線の状況を確実に把握できる体制を構築し、実施方法
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