寧な説明を行うこと。
コ 廃止措置の実施に当たっては、高速炉も含め安全確保に万全を期すととも
に、検査等の結果について住民及び地方自治体に丁寧な説明を行うこと。
(３) 原子力規制委員会に関すること
原子力規制委員会については、様々な指摘や提言を踏まえ、引き続き高い独
立性や専門性、徹底した情報公開による透明性などの確保に努めるとともに、地
方自治体等の幅広い意見に真摯に耳を傾け、真に国民の理解と信頼が得られる組
織とすること。
ア 「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」という委員会の
組織理念を達成するため、関係省庁、地方自治体、関係団体等との意思疎通
を図るとともに、外部評価機関の新設など、組織の健全性や信頼性を評価、
改善できる仕組みを構築すること。
イ 原子力施設に係る新規制基準への適合性審査については、設備運用に係る
ソフト面の規制を含め厳正かつ迅速に行えるよう審査体制の拡充・強化を図
ること。
ウ 既に適合性審査に係る申請がなされている原子力施設について、審査の長
期化は住民の不安につながることから、審査手順の改善等を図るとともに、
安全性の確保のため施設と地震・津波に関する審査を遅滞なく着実に実施す
ること。
エ 原子力規制検査制度については、セーフティ側だけでなくセキュリティ側
についても現場を重視した実効性ある安全規制を進めるとともに、検査官の
検査技術の維持・向上及び厳正かつ厳格な検査の実施に努めること。併せて、
地方自治体の意見も踏まえ、継続的な改善に努めること。
オ 原子力規制検査の制度や検査結果も含め、責任を持って国民及び地方自治
体に分かりやすく、かつ丁寧に説明すること。
カ 現地の規制事務所の人員体制については、事故制圧・防災体制を一層強化
するため、抜本的に充実強化すること。
２

原子力施設の安全性及び再稼働等の判断に係る国の責任について
原子力施設の安全性の確保と利用については、国が責任を持って取り組むこと。
(１) 原子力施設に係る新規制基準や適合性審査の状況・結果等については、地
方自治体の要望を踏まえ、原子力規制委員会の責任において、国民及び自治
体に十分に説明し、理解を得るよう、主体的に取り組むとともに、その内容
について分かりやすく公表し、問合せ窓口を設置することなどにより、理解
促進に努めること。
(２) 原子力施設の安全性については、新規制基準への適合性審査の結果だけで
なく、万一の事故や原子力災害に係る国の対策の状況、事業者の運営能力な
ど総合的な観点から判断するとともに、その理由を国民及び地方自治体に十
分に説明すること
(３) 原子力発電所の再稼働及び高経年化原子炉の運転延長については、追加的
に延長を認める期間を含め、具体的な手続き及び基準を明確に示した上で、
エネルギー政策上の重要性や必要性等も十分に考慮し、国が一体となって責
任を持った判断をするとともに、その経緯や結果について、国政を預かる立
場の者が国民及び地方自治体に十分に説明し、理解を得るよう、国として主
体的に取り組むこと。
(４) 万が一事故が起きた場合には、被災者への賠償を含め、国が責任を持って
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