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国立研究開発法人の目標について
主務大臣は、次に掲げる事項の内容に留意しつつ、適切な目標を策定する。
１ 中長期目標の策定の目的等
（１）国立研究開発法人は、科学技術イノベーション政策等の国の諸政策の実
施機関として、「効果的かつ効率的」という法人の業務運営の理念の下、
「研究開発成果の最大化」という国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、
「研究開発成果の最大化」と「適正、効果的かつ効率的な業務運営」との
両立の実現に資するよう、目標を定めなければならない。
そのため、
「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する
事項」として定めた目標と、
「業務運営の効率化に関する事項」、
「財務内
容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する事項」として定め
た目標が、全体として整合性が取れたものとなるよう十分留意する。
（２）国立研究開発法人の第一目的である「研究開発成果の最大化」とは、国
民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の
創出を国全体として「最大化」することである。これは、個々の研究開発
課題（事業）を個別に「最適化」し、それを積み上げることのみによって
確保されるというよりも、むしろ、当該国立研究開発法人がマネジメント
力を最大限に発揮することにより、
① 研究開発に係る優れた人材の確保・育成を図る
② 適切な資源配分を実施する
③ 事業間の連携・融合を促す
④ 研究者の能力を最大限引き出す研究開発環境を整備する
⑤ 大学・民間企業等の他機関との連携・協力を進める
等を通じて、法人全体として最大の成果を創出することによって確保さ
れるものである。
また、
「研究開発成果の最大化」とは、国立研究開発法人が自ら実施す
る研究開発により創出された直接的な成果のみならず、当該国立研究開
発法人の使命、業務等に応じて、革新的技術シーズを事業化へつなぐ応用
研究や成果の実用化などの橋渡し、ベンチャー・中小・中堅企業等の育成
と活用促進、研究開発に係る人材の養成、多様な人材の活用促進、科学技
術に対する理解の増進、科学技術情報の収集・提供・分析・戦略策定、施
設・設備の整備・共用促進、行政への技術的支援、他機関との連携・協力
等を通じて、大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全
体としての研究開発成果を最大化することであると解することが適当で
ある。
そのため、主務大臣は、目標の策定に際し、定量的な目標や測定可能な
指標を設定する場合には、研究開発の現場への影響等についても十分考
慮し、具体的な達成水準を定める目標、課題の解決などのアウトカム創出
への寄与・貢献を目指す目標、ハイリスク・ハイリターンに挑戦するよう
な目標等、
「研究開発成果の最大化」に向けて適切な目標とすることが重
要である。
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