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資料1 医療機能情報提供制度の報告項目の見直しについて (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42722.html |
出典情報 | 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第4回 8/22)《厚生労働省》 |
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医療機能情報提供制度における令和5年度定期報告率について(診療所)
○
令和5年度定期報告率(診療所)は、74.0%となっている。(令和6年8月1日時点)
都道府県
報告完了率
都道府県
報告完了率
都道府県
報告完了率
都道府県
報告完了率
北海道
61.8%
東京都
64.6%
滋賀県
85.8%
香川県
80.3%
青森県
74.8%
神奈川県
63.1%
京都府
30.4%
愛媛県
99.6%
岩手県
89.8%
新潟県
79.0%
大阪府
71.8%
高知県
99.0%
宮城県
73.4%
富山県
84.9%
兵庫県
59.9%
福岡県
79.4%
秋田県
100.0%
石川県
41.4%
奈良県
83.1%
佐賀県
100.0%
山形県
99.8%
福井県
93.5%
和歌山県
98.8%
長崎県
94.4%
福島県
83.2%
山梨県
97.4%
鳥取県
62.7%
熊本県
100.0%
茨城県
78.9%
長野県
86.7%
島根県
86.4%
大分県
74.5%
栃木県
94.9%
岐阜県
88.7%
岡山県
81.3%
宮崎県
60.2%
群馬県
99.9%
静岡県
94.8%
広島県
69.2%
鹿児島県
41.1%
埼玉県
65.1%
愛知県
78.1%
山口県
84.7%
沖縄県
28.3%
千葉県
76.1%
三重県
93.7%
徳島県
100.0%
全国平均
74.0%
分子:報告機関または都道府県等が定期報告ボタンを使用して報告した数(ステータスが報告済・再報告済・確認完了済となっている報告機関)
分母:都道府県システムからデータ移行を行い、定期報告ボタンを使用して報告することが可能な報告機関数
※ 新潟県・鳥取県・島根県については新規報告を実施した報告機関数/G-MISに登録されている報告機関数としている。
※ データの抽出時点により、届出上廃止されている医療機関等が含まれる可能性がある。
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○
令和5年度定期報告率(診療所)は、74.0%となっている。(令和6年8月1日時点)
都道府県
報告完了率
都道府県
報告完了率
都道府県
報告完了率
都道府県
報告完了率
北海道
61.8%
東京都
64.6%
滋賀県
85.8%
香川県
80.3%
青森県
74.8%
神奈川県
63.1%
京都府
30.4%
愛媛県
99.6%
岩手県
89.8%
新潟県
79.0%
大阪府
71.8%
高知県
99.0%
宮城県
73.4%
富山県
84.9%
兵庫県
59.9%
福岡県
79.4%
秋田県
100.0%
石川県
41.4%
奈良県
83.1%
佐賀県
100.0%
山形県
99.8%
福井県
93.5%
和歌山県
98.8%
長崎県
94.4%
福島県
83.2%
山梨県
97.4%
鳥取県
62.7%
熊本県
100.0%
茨城県
78.9%
長野県
86.7%
島根県
86.4%
大分県
74.5%
栃木県
94.9%
岐阜県
88.7%
岡山県
81.3%
宮崎県
60.2%
群馬県
99.9%
静岡県
94.8%
広島県
69.2%
鹿児島県
41.1%
埼玉県
65.1%
愛知県
78.1%
山口県
84.7%
沖縄県
28.3%
千葉県
76.1%
三重県
93.7%
徳島県
100.0%
全国平均
74.0%
分子:報告機関または都道府県等が定期報告ボタンを使用して報告した数(ステータスが報告済・再報告済・確認完了済となっている報告機関)
分母:都道府県システムからデータ移行を行い、定期報告ボタンを使用して報告することが可能な報告機関数
※ 新潟県・鳥取県・島根県については新規報告を実施した報告機関数/G-MISに登録されている報告機関数としている。
※ データの抽出時点により、届出上廃止されている医療機関等が含まれる可能性がある。
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