非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行
事業の実施
令和７年度概算要求額

人材開発統括官付訓練企画室
（内線5923）

3.1億円（ 3.1億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員に対して
OFF-JTを実施した事業所割合が71.4％に対し、正社員以外に対しては28.3％と、正社員以外の労働者の能力開発機会
は少ない状況にあり、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法に
よる職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングを支援することが必要である。
このため、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を引き続き試行
的に、非正規雇用労働者等に対して提供する。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

（１）試行事業の実施

( )

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、非正
規雇用労働者等を対象とした職業訓練を民間教育訓練機関等への
委託により実施し、好事例となる取組を収集する。
（２）試行事業の内容等
ア

対象者
主に非正規雇用労働者 720名
イ 実施方法等
受講継続等に効果的であるスクーリング形式と、場所や時間を
問わず受講しやすいオンライン（オンデマンド、同時双方向）形
式を効果的に組み合わせて実施することを想定。
ウ

総訓練時間・受講可能期間
150時間程度。受講可能期間最大６か月

ェ

受講継続等の支援策
実施機関において、受講継続勧奨や学習の進捗状況に応じた支
援を担当制で行う学習支援者の配置等を実施。

厚
生
労
働
省

補
助

独
高
齢
・
障
害
・
求
職
者
雇
用
支
援
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構

様

委
託

民
間
教
育
訓
練
機
関
等

希望に応じた
訓練を受講

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な
訓
練
機
会

の
提
供

10