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人材開発統括官 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和7年度概算要求額
人材開発統括官付訓練企画室(内線5926、5600)
職業安定局総務課訓練受講支援室(内線5336、5273)
労働特会
556億円(540億円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
9/10
1 事業の目的
1/10
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(令和4年12月閣議決定)において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和8年度末までに
政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジ
タルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練(委託訓練)及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上
乗せをするほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育成を行う。
また、これらのデジタル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金(職業訓練受講給付金)の支給を通じて早期の再就
職等を支援する。さらに、全国87箇所の生産性向上人材育成支援センター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)において、在職者
に対して実施する③DXに対応した生産性向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のDX人材育成を推進する。加えて、④デジタル分野以外の
訓練コースにおいてもDXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを身に付けることができるよう、質的拡充を図る。
2 事業の概要
令和5年度事業実績(速報値):公共職業訓練(委託訓練)9,788人/
求職者支援訓練14,915人/生産性向上支援訓練13,682人
①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せ
(1)DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定
割合以上の訓練コースの場合、委託費等を上乗せする
(IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ)
③生産性向上支援訓練(DX関連)の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓
練(DX関連)の機会を拡充する(+3,000人)【拡充】
④デジタルリテラシーの向上促進
デジタル分野以外の全ての公共職業訓練(委託訓練)及び求職者支援訓練の訓練コース
において、訓練分野の特性を踏まえて、DXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシー
を身に付けることができるよう、訓練の質的拡充を図る。
※①~②は令和8年度末までの時限措置
4 スキーム・実施主体等
独
高
齢
・
障
害
・
求
職
者
雇
用
支
援
機
構
)
デジタル分野のオンライン訓練(eラーニングコース)において、受講者にパソコン等
を貸与するために要した経費を、1人当たり月1.5万円を上限に委託費等の対象とする
訓練コースの質・量の確保のため、デジタル分
野の訓練を含む公共職業訓練(委託訓練)の知識
等習得コース及び求職者支援訓練の委託費等の単
価を1人当たり月3,000円引き上げる【拡充】
(
(2)企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を1人当た
り2万円上乗せする
②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進
3 訓練コースの質・量の確保の取組
厚
生
労
働
省
・
都
道
府
県
委
託
費
等
訓
練
実
施
機
関
デ
ジ
タ
ル
分
野
の
職
業
訓
練
の
実
施
デ
ジ
タ
ル
推
進
人
材
の
育
成
・職業訓練受講給付金
(月10万円、通所手当、寄宿手当) 7
リテラシーの向上促進
令和7年度概算要求額
人材開発統括官付訓練企画室(内線5926、5600)
職業安定局総務課訓練受講支援室(内線5336、5273)
労働特会
556億円(540億円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
9/10
1 事業の目的
1/10
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(令和4年12月閣議決定)において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和8年度末までに
政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジ
タルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練(委託訓練)及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上
乗せをするほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育成を行う。
また、これらのデジタル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金(職業訓練受講給付金)の支給を通じて早期の再就
職等を支援する。さらに、全国87箇所の生産性向上人材育成支援センター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)において、在職者
に対して実施する③DXに対応した生産性向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のDX人材育成を推進する。加えて、④デジタル分野以外の
訓練コースにおいてもDXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシーを身に付けることができるよう、質的拡充を図る。
2 事業の概要
令和5年度事業実績(速報値):公共職業訓練(委託訓練)9,788人/
求職者支援訓練14,915人/生産性向上支援訓練13,682人
①デジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せ
(1)DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定
割合以上の訓練コースの場合、委託費等を上乗せする
(IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ)
③生産性向上支援訓練(DX関連)の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓
練(DX関連)の機会を拡充する(+3,000人)【拡充】
④デジタルリテラシーの向上促進
デジタル分野以外の全ての公共職業訓練(委託訓練)及び求職者支援訓練の訓練コース
において、訓練分野の特性を踏まえて、DXリテラシー標準に沿ったデジタルリテラシー
を身に付けることができるよう、訓練の質的拡充を図る。
※①~②は令和8年度末までの時限措置
4 スキーム・実施主体等
独
高
齢
・
障
害
・
求
職
者
雇
用
支
援
機
構
)
デジタル分野のオンライン訓練(eラーニングコース)において、受講者にパソコン等
を貸与するために要した経費を、1人当たり月1.5万円を上限に委託費等の対象とする
訓練コースの質・量の確保のため、デジタル分
野の訓練を含む公共職業訓練(委託訓練)の知識
等習得コース及び求職者支援訓練の委託費等の単
価を1人当たり月3,000円引き上げる【拡充】
(
(2)企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を1人当た
り2万円上乗せする
②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進
3 訓練コースの質・量の確保の取組
厚
生
労
働
省
・
都
道
府
県
委
託
費
等
訓
練
実
施
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野
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職
業
訓
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の
実
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推
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人
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の
育
成
・職業訓練受講給付金
(月10万円、通所手当、寄宿手当) 7