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人材開発統括官 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
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地域若者サポートステーション事業
人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5937）
労働特会
令和７年度概算要求額
52億円（46億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
7/10
3/10
１ 事業の目的
就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。
２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和6年度177か所（全都道府県に設置）。
支援内容
※令和７年度は181か所分を要求
⚫ 専門家による心理相談を踏まえ、キャリアコンサルタントが作成した個別の支援計画による支援
を実施。
⚫ コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏ま
えた様々なプログラムを実施。
⚫ オンラインによる個別相談等も可能。
⚫ 高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が学
校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施（学校と連携した支援）。
⚫ OJTとOFF-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
⚫ 合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向
上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
⚫ 就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
12,255人
71.7%
（令和5年度）
（令和5年度）
491,394件
17,096人
（令和5年度）
（令和5年度）
⚫ 地域の関係機関（福祉機関等）とネットワークを形成し、連携（必要に応じて相互にリファー）。
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人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5937）
労働特会
令和７年度概算要求額
52億円（46億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
7/10
3/10
１ 事業の目的
就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、
地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。
地方公共団体は、サポステが入居する施設の無償貸与や減免措置、地方公共団体の広報誌等におけるサポステの広報など、地域の実情を踏まえた措置を実施。
２ 事業概要等
実施主体
都道府県労働局がNPO法人等の民間団体に委託。令和6年度177か所（全都道府県に設置）。
支援内容
※令和７年度は181か所分を要求
⚫ 専門家による心理相談を踏まえ、キャリアコンサルタントが作成した個別の支援計画による支援
を実施。
⚫ コミュニケーション訓練、ビジネスマナー研修、就活セミナーなど、利用者の個別ニーズを踏ま
えた様々なプログラムを実施。
⚫ オンラインによる個別相談等も可能。
⚫ 高校・ハローワーク等の関係機関と連携し、就労を希望する中退者等の把握、サポステ職員が学
校や自宅等へ訪問するアウトリーチ支援を実施（学校と連携した支援）。
⚫ OJTとOFF-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施。体験終了後は、職場体験実施事業所等
での就労に向けた支援を実施。
⚫ 合宿形式を含めた集中訓練プログラムを実施し、生活習慣の改善、コミュニケーション能力の向
上、ビジネスマナーの習得などを集中的に支援。
⚫ 就職後、職場への定着・ステップアップに向けたフォローアップ相談を実施。
12,255人
71.7%
（令和5年度）
（令和5年度）
491,394件
17,096人
（令和5年度）
（令和5年度）
⚫ 地域の関係機関（福祉機関等）とネットワークを形成し、連携（必要に応じて相互にリファー）。
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