人材開発統括官
能力評価担当参事官室
（内線5946）

技能検定等推進費（都道府県、中央職業能力開発協会、指定試験機関）
令和７年度概算要求額

２６億円（2４億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

○ 技能検定制度については、個人の能力開発の目標設定・動機付けとして機能することにより、計画的なキャリア形成、人材の確保・育成を図る上で重要
な役割を果たしてきている。 技能検定の実施主体である、都道府県職業能力開発協会、中央職業能力開発協会、指定試験機関に対して、技能検定の
運営に要する経費等を補助する必要があることから、それぞれに対して補助を行う。

２ 事業の概要・スキーム
（１）技能向上対策費補助金（都道府県職業能力開発協会費）
・ 都道府県職業能力開発協会における技能検定、職業振興訓練の各事業費及び管理費（人件費を含む。）並びに都道府県の技能検定実施事務
費に対する補助

【補助率：補助対象経費に対して、国負担1/4（最大で県と同額）、県負担1/4、県協会負担2/4】
（２）技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費）
・ 中央職業能力開発協会の運営に要する経費等の一部に対する補助
【補助率：補助対象経費に対して1/2（一部10/10）】
（３）技能向上対策費補助金（都道府県職業能力開発協会費・指定試験機関費）
・ 若年者を対象とした入職促進関係経費
（４）本省経費・技能向上対策費補助金（中央職業能力開発協会費）
・ 育成就労制度において外国人労働者向けに実施される技能検定について、

若年者入職促進措置
○ 若年者の入職促進の観点から、エントリー級である技能検定３級の
若年受検者を対象に、実技試験の受検手数料の一部を支援

①作業内容等に適合した新たな試験基準・試験問題の在り方の検討

＜対象＞

②実態を踏まえた検定職種・分野の在り方の検討

・ 「ものづくり分野」技能検定の３級の実技試験
・ 23歳未満の受検者
＜支援額の上限＞
・ 実技試験の標準手数料の1/2（在校生は1/4）

※ 試験基準、検定職種・分野の在り方については厚生労働省が、

試験問題の在り方については中央職業能力開発協会が、それぞれ検討

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