フリーター等に対する就職支援
令和７年度概算要求額

人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5337）

24億円（24億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

○

１ 事業の目的
○

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

フリーターは長期的には減少傾向にあるものの、令和５年には全国で約134万人と２万人増加した。フリーターは収入やキャリア形成、
社会保障など様々の面で課題があり、フリーターとしての期間が長期化することは経済社会全体にも影響を及ぼしかねない。

○

また、正社員として就職したが早期に離職する等、不本意な非正規雇用を続ける若年者も一定程度存在している。

○ そのため、正社員就職を希望するおおむね35歳未満の求職者であって、フリーターを始めとした臨時的・短期的な就業や失業状態を
繰り返す等不安定就労の期間が長い方や、非正規雇用の就業経験が多い方、正社員就職後短期間で離職した方などについて、「わかもの
ハローワーク」等を拠点とした計画的で一貫した就職支援を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
わかもの
ハローワーク
（21カ所）

わかもの
支援コーナー等
（200カ所）

⚫ 初回利用時のプレ相談の実施
⚫ 担当者制によるマンツーマンでの個別指導
⚫ 正社員就職に向けた就職プランの作成、
職業相談・職業紹介

フリーター等

⚫ 正社員就職に向けたセミナー、
グループワーク等の各種支援メニュー
⚫ 就職後の定着支援の実施

就職支援ナビゲーター
（学卒・若者定着支援分）
若年者の採用・就職活動に
精通した専門の相談員

正社員就職

等

⚫ 定着支援に係る相談
⚫ 重点的な事業所への訪問、定着支援の個別指導

⚫ 人材確保が困難な中小企業に対するマッチング推進
企業

令和５年度実績：ハローワークにおけるフリーター等の正社員化数

9.8万人

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