求職者支援制度
令和７年度概算要求額

285億円（259億円）※（）内は前年度当初予算額。

労働特会

※令和７年度概算要求額は教育訓練期間中の生活を支えるための融資制度の創設5.1億円を含む。

１ 事業の目的
○

職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

3/4

1/4

雇用保険被保険者以外の者を対象に
・雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、月10万円の生活支援の給付金の支給を
通じて、早期の再就職等を支援する。
・教育訓練費用や生活費を対象とする融資制度により、職業訓練に専念できるよう支援する。

２ 事業の概要・スキーム
ハローワーク
求

 職業相談

職

 受講あっせん

者

 就職支援計画書の作成

対求職者

⚫ 職業訓練受講給付金

・ 職業訓練受講手当（月10万円）
・ 通所手当
・ 寄宿手当

⚫ 求職者支援資金融資

◼ 教育訓練期間中の生活を支える
ための融資制度の創設（新規）

訓練実施機関
 求職者支援訓練 等

ハローワーク
 訓練受講中からの就職支援

就

 職業紹介

職

対訓練実施機関

⚫ 認定職業訓練実施奨励金

・基礎コース：6.3万円（＋0.3万円引き上げ）
・実践コース：5.3～7.3万円（＋0.3万円引き上げ）
※受講生1人1月あたり
※デジタル分野のコースは、一定の要件を満たす場合
に増額

＊実績（令和５年度）
求職者支援訓練受講者数

44,695人

職業訓練受講給付金初回受給者数 10,453人

３ 実施主体等
◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

12