スキルの向上を処遇に結び付けていく環境整備に向けた調査研究事業

人材開発統括官能力評価担当参事官室
（内線5943）
労働特会

令和７年度概算要求額 52百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

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就業人口の約６割を占める「現場人材」の構造的賃上げを実現するためには、スキルの向上の支援と向上したスキルを正当
に評価する仕組みが必要であり、経済財政運営と改革の基本方針（2024年）においても「幅広い業種(建設、物流、観光等)に
おいて、業所管省庁や業界団体の協力を得て、団体等検定の活用を促進する」とされている。
○ 現場人材が活躍する分野にスキルを正当に評価する仕組みを広げるため、現状の国家資格・民間資格と処遇との関係を、業
界内の労使団体の協力を得て、実態調査やヒアリングを通じて整理・明確化するとともに、必要に応じて技能検定、団体等検
定等の創設の検討を進める事業を実施する。事業の成果はjob tagに掲載する。
○ 令和7年度は厚生労働省職業能力評価基準が一定程度作成されている観光・物流等の分野から2分野選定して実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【主な検討事項等】
① 業界内における国家資格・民間資格の把握・整理
② 把握した資格と処遇(雇用形態、職務範囲、賃金等）の現状を把握（個別企業のヒアリングやアンケート調査を活用）
③ ②で把握した関係を元に、業界内の資格のラダーを作成し、標準的なキャリアラダーを整理
※ 技能検定や、現在先行し実施されている、建設関係のCCUS、ＩＴ関係のIPAのように、複数階級による段階的なラダーの整備を想定

④
⑤

資格制度を活用した処遇改善に関する取り組み（好事例）
把握した成果をjob tagに掲載する。

①学識経験者・労 【令和7年度実施予定候補分野】
観光
使団体代表からな
・ホテル業
る検討会の設置
・添乗サービス業

物流
・ロジスティック分野
・マテリアル・
ハンドリング分野

②ヒアリング・ア
ンケート調査によ
り、業界内の国
家・民間資格と処
遇との関連を調
査・整理

③結果のとりまとめ

④job tagへ掲載

報告書・好事例集

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