人材開発統括官付
能力評価担当参事官室
（内線5944）

若年技能者人材育成支援等事業・各種表彰
令和７年度概算要求額

24億円（23億円）※（ ）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

熟練技能者の引退に伴い、我が国競争力の源泉である優れた技能の継承・発展が大きな課題となっている。また、若年者のものづくり離
れが見られる等の課題に対応するため、技能者の地位の向上を図るとともに、若年者が進んで技能者を目指す環境を整備し、優れた技能を
習得した人材の確保・育成につなげていくためには、優れた技能の魅力を広く発信することが必要である。

２ 事業の概要

３ 事業スキーム・実施主体等

（１） 若年技能者に対するマイスターの実技指導の実施
① 中小企業・工業高校等に派遣し、若年技能者の技能向上を図る
② 将来の技能者となり得る小中学生等にその魅力を伝える
③ 技能士の技能職種・レベルに応じた体系的支援【拡充】
・ ものづくり分野以外の技能検定職種追加に係るマイスター
要件の見直し
・ 経験を積んだ高度な熟練技能者による技能継承の支援

厚生労働省

・卓越技能者表彰
・その他各種表彰
委託

中央技能振興センター
（民間団体）

連携

地域技能振興コーナー
（47都道府県の民間団体）

④ 労働局・ハローワークとの連携による教育機関等へのマイス
ター派遣の充実【拡充】
連携

（２）地域における技能振興事業の実施
① 技能五輪全国大会予選会の開催
② 各種競技大会の参加支援（中小企業対象）

（３）各種表彰の実施
① 卓越した技能者の表彰
② 職業能力開発関係大臣表彰
③ ものづくり日本大賞の表彰（３年に一度実施）

学校・企業

労 働 局

ハローワーク

③ 各種競技大会に併せた技能振興企画の実施

マイスター
派遣

周知等

マイスター
派遣

・若年技能者への実技指導
・マイスターの開拓
・技能五輪予選会開催
・技能大会参加支援

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