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ガイドラインにおける各分野の概要 (10 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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検査に関するガイドライン

ガイドラインのポイント

• 各検査の実施体制構築までを図表を用いて記載するとともに、その具体のプロセスを記載

• 検査実施の実働を担う都道府県等職員の理解を深める目的で、平時における訓練の具体例等について図表を用いて記載

• また、新型コロナ対応時の対応や経験を追跡できるよう、国民生活・国民経済との両立のための検査を含め、新型コロナ対応時に発出され
たガイドラインや通知等を参照文書として明記
• 新政府行動計画の項目建てに沿って、詳細の内容を記載
準備期


検査体制構築のための戦略を策定し、有事に迅速に検査体
制を立ち上げられるよう準備を進める



都道府県等は、平時から人材の確保や研修や検査機器の稼
働状況の確認や検体の搬送を含む訓練の実施、関係機関と
の連携や住民への情報提供・共有等を実施

①感染症危機対応時における検査の考え方
• 検査体制構築のための戦略を策定
• 有事の迅速な検査体制立上げのための準備
②感染症危機対応時を想定した検査実施能力の把握
• 都道府県等は、検査体制の整備に向けた相談等に対応
• 地方衛生研究所等において検査体制を確保
③検査体制の整備
• 有事に検査体制拡大を速やかに実施するための支援を実施
• 精度管理を行うための体制整備を要請
• 国内検査実施機関の検査体制強化を支援する体制を構築
• 都道府県等は、検査物資を備蓄・確保
④検査実施状況等の把握体制の確保
⑤訓練等による検査体制の維持・強化
• 都道府県等は、検査体制の強化と人材育成を実施
• 都道府県等は、部署横断的な研修・訓練を実施
• 地方衛生研究所等は、健康危機対処計画を策定
⑥研究開発支援策の実施等
• 研究開発の方向性の整理
• 研究開発体制の構築
• 研究開発企業の育成及び振興等
• 検査関係機関等との連携

初動期


新型インフルエンザ等の発生情報段階から病原体等を迅速
に入手し、検査方法の確立、検査体制が早期に整備される
ことを目指す

①検査体制の整備
• 迅速かつ実践的な研修を実施
• 都道府県等は、予防計画に基づく検査実施能力の確保状況
の情報を確認
②国内における核酸検出検査の汎用性の高い検査手法の確立
と普及
• 検体や病原体の入手及び検査方法の確立
• 検査体制の立上げと維持
• 検査方法の精度管理、妥当性の評価
③研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及
• 病原体等の情報を早期に入手、研究開発を行う企業や研究
機関、学会等に分与・提供
• 緊急承認等の適用の可否を判断
• 都道府県等は、治験への参加を呼び掛ける等臨床研究の実
施に協力
④リスク評価に基づく検査実施の方針の決定
• 国民に対し、検査実施の方針等に関する情報を提供・共有
• 検査の利活用の方針を決定し、国民へ適切な検査の実施方
法等について周知
• 検査の利活用に関する考え方についてまとめ、都道府県等
へ周知

対応期


都道府県等は、管内の検査キャパシティや活用できる検査
の組合せ等を考慮しながら、検査対象者の範囲や検査の優
先順位を判断



都道府県は、感染状況を踏まえ、検査の実施場所について、
地方衛生研究所等から医療機関、民間検査機関へと順次拡
大し、検査を受ける必要がある者が検査を受けることがで
きる体制を構築

①検査体制の拡充
• 各検査の特性や目的を踏まえ、検査方法を選択、検査体制
を拡充
②研究開発企業等による検査診断技術の確立と普及
• 国内外の研究開発動向等に関する情報を収集
• 開発企業に対し、伴走型支援をはじめとした支援等を実施
• 感染症の臨床研究のネットワークの実施に係る支援を実施
• 都道府県等は、治験への参加を呼び掛ける等臨床研究の実
施に協力
③診断薬・検査機器等の調達・供給に係る調整
• 国内外の関連企業等と診断薬・検査機器等の確保・供給に
係る調整を実施
• 供給に制限を設けるなど在庫管理ができる体制を整備
④検査方法の精度の維持管理及び見直し等
• 診断薬・検査機器等について、市販後に検査精度の情報を
収集
⑤リスク評価に基づく検査実施の方針の決定・見直し
• 国民に対し、検査実施の方針等に関する情報を提供・共有
• 都道府県等は、国民生活・国民経済との両立を目的とする
検査の利活用について、検査実施の方針を参考に実施を判


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