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ガイドラインにおける各分野の概要 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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保健に関するガイドライン
ガイドラインのポイント
• 地域の実情に応じた感染症対策の実施を担う都道府県等本庁、保健所、地方衛生研究所等が実際に業務を行うに当たって参考となるよう、
新行動計画の内容に沿って「人材確保」、「体制整備」、「人材育成」、「DXの推進」等についての具体的内容を、 表を用いながら記載
• 人材確保については、IHEAT要員等の専門職等を感染症有事に円滑に活用するための準備事項を記載するとともに、体制整備については、
感染症有事の際に縮小・延期、外部委託及び都道府県による一元化が想定される業務を表にまとめ、それぞれの内容を新型コロナ対応時の
例も踏まえながら記載
準備期
•
•
保健所及び地方衛生研究所等は、管内での感染症の発生状況や、国やJIHS等からの感染症
に関する情報等の収集・分析を行う
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、人材の確保や研修・訓練の実施、業務
継続計画を含む体制の整備、関係機関との連携・役割分担の整理、都道府県での一元化や
外部委託等による業務効率化の検討、住民への情報提供・共有等を行う
①人材の確保
•
都道府県等は、IHEATの運用の主体として、IHEAT要員の確保、名簿管理、研修や所属機
関との調整等を実施
•
保健所は、健康危機発生時に速やかにIHEAT要員の支援を受けることができるよう、
IHEAT要員の受入体制を整備
•
国は、IHEAT運用支援システムの整備や研修の実施等により、都道府県等がIHEAT要員を
活用するための基盤を整備
②業務継続計画を含む体制の整備
• 都道府県等本庁や保健所、地方衛生研究所等による業務継続計画作成に当たり、各業務の
縮小・延期・停止が住民の生活や安全確保に与える影響等を考慮し、業務の優先度を整理
③研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築
• 都道府県等本庁や保健所は、保健所の感染症有事体制を構成する人員の全員が年1回以上受
講できるよう、初動対応、感染症業務、情報連絡、ICT利活用等に関する実践型訓練を実施
• 地方衛生研究所等は、本部機能の立ち上げから検査終了までの流れの確認等、円滑に有事
体制に移行し検査を実施できるような実践型訓練を定期的に実施
• 都道府県等は、有事の際の速やかな初動体制を確立するため、情報伝達訓練や対策本部設
置訓練を年１回を基本として全庁的に実施
④保健所及び地方衛生研究所等の体制整備
• 保健所が策定する健康危機対処計画に、有事における業務量及び人員数の想定、研修・訓
練の実施方針、組織・業務体制、関係機関との役割分担や連携等について記載
• 地方衛生研究所等が策定する健康危機対処計画に、有事における所内の組織・人員体制、
検査実施体制、関係機関との役割分担や連携、研修・訓練の実施方針等について記載
⑤DXの推進
• 感染症サーベイランスシステムから発生動向を把握し、G-MISから協定締結医療機関の病
床確保・発熱外来等の措置内容、研修・訓練の実施状況等を把握
⑥地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション
• 地域の実情を踏まえ、平時から住民に対し感染症に関する総合的な情報提供・共有を実施
初動期
•
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等
は、有事体制への移行準備や住民への情報提
供・共有を開始する
①有事体制への移行準備
• 都道府県等、保健所及び地方衛生研究所等は、
有事体制への移行準備を進めるため、準備期に
おいて確認した以下の項目を改めて確認
（確認項目の例）
ア 業務継続計画の内容及び業務継続計画に記載
されている、有事において縮小・延期するこ
とを検討することとされている業務
イ 都道府県連携協議会等において協議・整理を
行った以下の項目
入院調整の方法、保健所体制、検査体制・方
針、搬送・移送・救急体制
ウ 各業務（相談対応・検査等）の実施体制の構
築手順（一元化や外部委託の手順を含む）
②住民への情報提供・共有の開始
• 都道府県等は、国の要請に基づき整備する相談
センターについて、地域の実情に応じて保健所
又は本庁に設置するのか等を検討の上設置
③公表前に管内で感染が確認された場合の対応
• 都道府県等は、医療機関からの疑似症届出によ
り、疑似症患者を把握した時は、直ちに国に報
告し、当該医療機関への検体提出の要請あるい
は保健所等における検体採取により、検体を確
保
• 厚生労働省及び都道府県等は、疑似症患者を把
握した場合、連携して、JIHSが示す指針等に基
づき、積極的疫学調査を実施
対応期
•
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生
研究所等は、有事の体制へ移行し、予
防計画、健康危機対処計画、準備期の
整理に基づき関係機関と連携して感染
症対応業務に当たる
①有事体制への移行
• 都道府県等は、市町村への応援派遣要
請、IHEAT要員に対する支援要請等を
実施
• 都道府県は、市町村が住民に対して注
意喚起等ができるよう、感染者数の推
移、感染が拡大している地域、年代別
の感染者数及び割合等を把握しやすい
よう工夫しながら、必要に応じて市町
村へ情報を提供
②主な対応業務の実施
• 都道府県等が実施する感染症対応業務
について詳細を記載
・相談対応：相談対応、受診調整の円滑な
実施のための対応人数や電話回線数、開
設時間の拡大等体制の強化等
・検査・サーベイランス：流行初期の検査
体制の立ち上げと流行初期以降の安定的
な検査・サーベイランス機能の確保
・積極的疫学調査：平時の研修等により知
識等を習得している人員の活用
この他、入院勧告・措置、入院調整、自
宅・宿泊療養の調整、移送、健康観察・生
活支援、健康監視についても詳細を記載
10
ガイドラインのポイント
• 地域の実情に応じた感染症対策の実施を担う都道府県等本庁、保健所、地方衛生研究所等が実際に業務を行うに当たって参考となるよう、
新行動計画の内容に沿って「人材確保」、「体制整備」、「人材育成」、「DXの推進」等についての具体的内容を、 表を用いながら記載
• 人材確保については、IHEAT要員等の専門職等を感染症有事に円滑に活用するための準備事項を記載するとともに、体制整備については、
感染症有事の際に縮小・延期、外部委託及び都道府県による一元化が想定される業務を表にまとめ、それぞれの内容を新型コロナ対応時の
例も踏まえながら記載
準備期
•
•
保健所及び地方衛生研究所等は、管内での感染症の発生状況や、国やJIHS等からの感染症
に関する情報等の収集・分析を行う
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等は、人材の確保や研修・訓練の実施、業務
継続計画を含む体制の整備、関係機関との連携・役割分担の整理、都道府県での一元化や
外部委託等による業務効率化の検討、住民への情報提供・共有等を行う
①人材の確保
•
都道府県等は、IHEATの運用の主体として、IHEAT要員の確保、名簿管理、研修や所属機
関との調整等を実施
•
保健所は、健康危機発生時に速やかにIHEAT要員の支援を受けることができるよう、
IHEAT要員の受入体制を整備
•
国は、IHEAT運用支援システムの整備や研修の実施等により、都道府県等がIHEAT要員を
活用するための基盤を整備
②業務継続計画を含む体制の整備
• 都道府県等本庁や保健所、地方衛生研究所等による業務継続計画作成に当たり、各業務の
縮小・延期・停止が住民の生活や安全確保に与える影響等を考慮し、業務の優先度を整理
③研修・訓練等を通じた人材育成及び連携体制の構築
• 都道府県等本庁や保健所は、保健所の感染症有事体制を構成する人員の全員が年1回以上受
講できるよう、初動対応、感染症業務、情報連絡、ICT利活用等に関する実践型訓練を実施
• 地方衛生研究所等は、本部機能の立ち上げから検査終了までの流れの確認等、円滑に有事
体制に移行し検査を実施できるような実践型訓練を定期的に実施
• 都道府県等は、有事の際の速やかな初動体制を確立するため、情報伝達訓練や対策本部設
置訓練を年１回を基本として全庁的に実施
④保健所及び地方衛生研究所等の体制整備
• 保健所が策定する健康危機対処計画に、有事における業務量及び人員数の想定、研修・訓
練の実施方針、組織・業務体制、関係機関との役割分担や連携等について記載
• 地方衛生研究所等が策定する健康危機対処計画に、有事における所内の組織・人員体制、
検査実施体制、関係機関との役割分担や連携、研修・訓練の実施方針等について記載
⑤DXの推進
• 感染症サーベイランスシステムから発生動向を把握し、G-MISから協定締結医療機関の病
床確保・発熱外来等の措置内容、研修・訓練の実施状況等を把握
⑥地域における情報提供・共有、リスクコミュニケーション
• 地域の実情を踏まえ、平時から住民に対し感染症に関する総合的な情報提供・共有を実施
初動期
•
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生研究所等
は、有事体制への移行準備や住民への情報提
供・共有を開始する
①有事体制への移行準備
• 都道府県等、保健所及び地方衛生研究所等は、
有事体制への移行準備を進めるため、準備期に
おいて確認した以下の項目を改めて確認
（確認項目の例）
ア 業務継続計画の内容及び業務継続計画に記載
されている、有事において縮小・延期するこ
とを検討することとされている業務
イ 都道府県連携協議会等において協議・整理を
行った以下の項目
入院調整の方法、保健所体制、検査体制・方
針、搬送・移送・救急体制
ウ 各業務（相談対応・検査等）の実施体制の構
築手順（一元化や外部委託の手順を含む）
②住民への情報提供・共有の開始
• 都道府県等は、国の要請に基づき整備する相談
センターについて、地域の実情に応じて保健所
又は本庁に設置するのか等を検討の上設置
③公表前に管内で感染が確認された場合の対応
• 都道府県等は、医療機関からの疑似症届出によ
り、疑似症患者を把握した時は、直ちに国に報
告し、当該医療機関への検体提出の要請あるい
は保健所等における検体採取により、検体を確
保
• 厚生労働省及び都道府県等は、疑似症患者を把
握した場合、連携して、JIHSが示す指針等に基
づき、積極的疫学調査を実施
対応期
•
都道府県等本庁、保健所及び地方衛生
研究所等は、有事の体制へ移行し、予
防計画、健康危機対処計画、準備期の
整理に基づき関係機関と連携して感染
症対応業務に当たる
①有事体制への移行
• 都道府県等は、市町村への応援派遣要
請、IHEAT要員に対する支援要請等を
実施
• 都道府県は、市町村が住民に対して注
意喚起等ができるよう、感染者数の推
移、感染が拡大している地域、年代別
の感染者数及び割合等を把握しやすい
よう工夫しながら、必要に応じて市町
村へ情報を提供
②主な対応業務の実施
• 都道府県等が実施する感染症対応業務
について詳細を記載
・相談対応：相談対応、受診調整の円滑な
実施のための対応人数や電話回線数、開
設時間の拡大等体制の強化等
・検査・サーベイランス：流行初期の検査
体制の立ち上げと流行初期以降の安定的
な検査・サーベイランス機能の確保
・積極的疫学調査：平時の研修等により知
識等を習得している人員の活用
この他、入院勧告・措置、入院調整、自
宅・宿泊療養の調整、移送、健康観察・生
活支援、健康監視についても詳細を記載
10