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ガイドラインにおける各分野の概要 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン
ガイドラインのポイント
・迅速かつ一体的な情報提供・共有を行うための実施体制、ワンボイスで情報提供・共有を行うための留意点、受け手に応じた情報提供・
共有の方法等について具体的に記載
・国民等の情報の受け手との双方向のコミュニケーションを推進するための具体的な広聴の方法や留意事項等について記載
準備期
•
•
国、JIHS、地方公共団体は、国民等の感染症に関するリテラシーを高める。国による情報提 •
•
供・共有が有用な情報源として認知度・信頼度が向上するように努める
広聴を通じて継続的に国民等の意見や関心を把握・共有し、リスクコミュニケーションを通
じて、リスク低減のパートナーである国民等が主体的に対策に参加できる体制を整備する
準備期に整備を進めたリスクコミュニケーションの実施体制について、体制を強化する
その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報を迅速に提供。表現の自由
に配慮しつつ、偏見・差別当や偽・誤情報への対応を含めた、各種対策を効果的に行う
①リスクコミュニケーションの実施体制
①リスクコミュニケーションの実施体制
•
その時々の状況等を踏まえ、情報提供・共有の対象・内容・方法等を選択することが重要
•
情報提供・共有は、一体的かつ整合的なワンボイスで行われるように調整
•
準備期に整備を進めたリスクコミュニケーションの実施体制について、本格的に体制を
強化。状況に応じた形でPDCAサイクルを回していく
②情報提供・共有の対象・内容
②情報提供・共有の対象・内容、方法
•
初動期・対応期
対象の属性等に応じ、適切な情報提供ツールを選択できるよう、あらかじめ必要な調査・検
討を進める。活用が想定される情報提供・共有の形態及び方法について、図表により整理。
•
JIHSやWHO等の国際機関が公表する情報などから報告・提供された科学的知見等をベー
スとし、情報提供・共有。想定される具体的な項目例を記載
•
高齢者、こども等の情報の受け手に応じた情報提供・共有のあり方について整理
③情報提供・共有の方法
•
メッセージ作成上の工夫・留意点について、平時から研修や実践に取り組み実効性を高める
(1)迅速かつ一体的な情報提供・共有
（例
リスク情報を伝える際に、本人が取り得る対策を併せて伝える、更新時期を明記して
情報提供、行動科学の知見の活用
など
）
③広聴の方法・留意点
•
•
活用が想定される広聴の形態及び方法について、図表により整理。必要に応じて、複数の広
・受け手に応じた情報提供・共有
高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方などへの
配慮の内容を具体化（例
高齢者：非デジタルの媒体も活用
など）
聴の方法を複合的に用いるなど、目的に応じて使い分ける
・メッセージ作成上の工夫・留意点を具体化
有事に備えるためにも、平時から広聴に取り組むことが重要。感染対策の認知度・理解度等
（感染動向のグラフなどを活用した分かりやすい情報提供・共有、各種団体を介して情
を聴取し、啓発内容、情報提供・共有の方法、施策そのものに反映することが重要。
④偏見・差別等や偽・誤情報への対応
•
・準備期における調査・検討結果などを踏まえ、対象層を想定しつつ、方法を選択
国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上のため、情報源の確認、真偽が分からな
い場合には拡散しないことなどについて啓発
⑤都道府県と市町村の間における感染状況等の情報提供・共有
上記の情報連携について、具体的な手順をあらかじめ両者で合意しておく
報提供・共有を行うことを踏まえ、周知したい内容のリーフレット化・多言語化など）
(2)双方向のコミュニケーション
広聴の方法として、感染症危機下ではオンラインの手法の活用も積極的に検討
(3)偏見・差別等への対応
行政トップからの呼びかけ、人権相談・調査救済活動の取組
など
(4）偽・誤情報への対応
表現の自由に配慮
正確な情報の提示に重点をおくなどの工夫
など
※都道府県・市町村においては国の対応を参考にしながら取り組む（準備期も同様）
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ガイドラインのポイント
・迅速かつ一体的な情報提供・共有を行うための実施体制、ワンボイスで情報提供・共有を行うための留意点、受け手に応じた情報提供・
共有の方法等について具体的に記載
・国民等の情報の受け手との双方向のコミュニケーションを推進するための具体的な広聴の方法や留意事項等について記載
準備期
•
•
国、JIHS、地方公共団体は、国民等の感染症に関するリテラシーを高める。国による情報提 •
•
供・共有が有用な情報源として認知度・信頼度が向上するように努める
広聴を通じて継続的に国民等の意見や関心を把握・共有し、リスクコミュニケーションを通
じて、リスク低減のパートナーである国民等が主体的に対策に参加できる体制を整備する
準備期に整備を進めたリスクコミュニケーションの実施体制について、体制を強化する
その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報を迅速に提供。表現の自由
に配慮しつつ、偏見・差別当や偽・誤情報への対応を含めた、各種対策を効果的に行う
①リスクコミュニケーションの実施体制
①リスクコミュニケーションの実施体制
•
その時々の状況等を踏まえ、情報提供・共有の対象・内容・方法等を選択することが重要
•
情報提供・共有は、一体的かつ整合的なワンボイスで行われるように調整
•
準備期に整備を進めたリスクコミュニケーションの実施体制について、本格的に体制を
強化。状況に応じた形でPDCAサイクルを回していく
②情報提供・共有の対象・内容
②情報提供・共有の対象・内容、方法
•
初動期・対応期
対象の属性等に応じ、適切な情報提供ツールを選択できるよう、あらかじめ必要な調査・検
討を進める。活用が想定される情報提供・共有の形態及び方法について、図表により整理。
•
JIHSやWHO等の国際機関が公表する情報などから報告・提供された科学的知見等をベー
スとし、情報提供・共有。想定される具体的な項目例を記載
•
高齢者、こども等の情報の受け手に応じた情報提供・共有のあり方について整理
③情報提供・共有の方法
•
メッセージ作成上の工夫・留意点について、平時から研修や実践に取り組み実効性を高める
(1)迅速かつ一体的な情報提供・共有
（例
リスク情報を伝える際に、本人が取り得る対策を併せて伝える、更新時期を明記して
情報提供、行動科学の知見の活用
など
）
③広聴の方法・留意点
•
•
活用が想定される広聴の形態及び方法について、図表により整理。必要に応じて、複数の広
・受け手に応じた情報提供・共有
高齢者、こども、日本語能力が十分でない外国人、視覚や聴覚等が不自由な方などへの
配慮の内容を具体化（例
高齢者：非デジタルの媒体も活用
など）
聴の方法を複合的に用いるなど、目的に応じて使い分ける
・メッセージ作成上の工夫・留意点を具体化
有事に備えるためにも、平時から広聴に取り組むことが重要。感染対策の認知度・理解度等
（感染動向のグラフなどを活用した分かりやすい情報提供・共有、各種団体を介して情
を聴取し、啓発内容、情報提供・共有の方法、施策そのものに反映することが重要。
④偏見・差別等や偽・誤情報への対応
•
・準備期における調査・検討結果などを踏まえ、対象層を想定しつつ、方法を選択
国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上のため、情報源の確認、真偽が分からな
い場合には拡散しないことなどについて啓発
⑤都道府県と市町村の間における感染状況等の情報提供・共有
上記の情報連携について、具体的な手順をあらかじめ両者で合意しておく
報提供・共有を行うことを踏まえ、周知したい内容のリーフレット化・多言語化など）
(2)双方向のコミュニケーション
広聴の方法として、感染症危機下ではオンラインの手法の活用も積極的に検討
(3)偏見・差別等への対応
行政トップからの呼びかけ、人権相談・調査救済活動の取組
など
(4）偽・誤情報への対応
表現の自由に配慮
正確な情報の提示に重点をおくなどの工夫
など
※都道府県・市町村においては国の対応を参考にしながら取り組む（準備期も同様）
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