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ガイドラインにおける各分野の概要 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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水際対策に関するガイドライン
ガイドラインのポイント
• 平時から、検疫手続や健康監視等を円滑に行うためのシステムの整備等を行う旨を記載
• 宿泊施設又は居宅等待機の実施手順、発生国・地域からの航空機・船舶に対し検疫を行う特定検疫空港・港に指定する候補となる検疫実施
空港、水際対策への協力が得られない者に対する措置の具体例等を記載
• 国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化又は緩和を検討し実施するため、水
際対策の強化を行う際の判断時点や対策強化の具体例、縮小又は中止を行う際の判断時点や縮小又は中止の具体例を記載
準備期
初動期
対応期
有事の際に円滑かつ迅速な水際対策を講ずるため、
• 平時から、訓練等の機会において、新型インフルエンザ等
発生時における対策や手順等の共有
• 隔離や停留等で用いる医療機関や宿泊施設等と協定や契約
を締結
迅速に水際対策の内容を検討・実施することにより、国内へ
の新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピー
ドをできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感
染症への対策に対する準備を行う時間を確保する
新型インフルエンザ等に関する病原性等について新たな情報
が入手された場合や国内外における発生状況の変化等により
対策の合理性が認められなくなったと判断する場合には、社
会経済活動に与える影響を踏まえ、水際対策の強化、縮小又
は中止等の見直しを行う
①水際対策の実施に関する体制の整備
•
検疫所等が実施する訓練の機会等において、新型インフ
ルエンザ等発生時における対策、連絡手順、協力事項等
の共有を図るとともに、水際対策関係者は、個人防護具
を整備
•
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、停留や待機施設の
運営のための体制を構築、停留や待機施設の運営に従事
を予定する職員に対する研修等の実施
•
個人防護具等の備蓄、医療機関や宿泊施設の確保状況、
検査実施能力に係る目標値を定め、定期的なモニタリン
グの実施
•
帰国者等への質問、都道府県等への帰国者等情報の共有
等について、オンラインで完結できるよう必要なシステ
ムを整備
•
就航実績に応じた各検疫実施空港・港の集約や分担を想
定するとともに、運航計画の変更等について、航空会社
等と調整
②在外邦人や出国予定者への情報提供に関する体制の整備
•
滞在国における感染拡大の状況、医療体制や治療薬等の
治療手段の入手可能性、滞在国政府の方針等について適
時正確な情報を発出する準備
•
在外邦人の輸送手段が円滑に確保されるよう、関係省庁
と連携し、輸送の安全の確保のための準備
③地方公共団体や関係機関との連携
•
隔離、停留や待機要請で用いる医療機関、宿泊施設や搬
送機関等と協定や契約を締結
①新型インフルエンザ等の発生期初期の対応
①強化にあたっての判断時点
•
新たな変異株が海外で発生した時点等においては、当該
②新型インフルエンザ等の法律上の類型の決定等
変異株の感染性が確認できるまでの間は水際対策を強化
③政府対策本部の設置と基本的対処方針の決定
②新型インフルエンザ等における対策強化の具体例
④感染症危険情報の発出及び在外公館の対応
•
感染症危険情報のレベルの引き上げ
•
国際機関の対応、発生国・地域の状況、主要国の対応等
•
陰性者や検査対象外の者に対する停留、待機要請、健康
を総合的に勘案し、感染症危険情報を発出
監視の対象範囲の拡大等の検疫措置の強化
•
上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人
⑤検疫措置の強化
の入国の原則停止の拡大等の入国制限等の強化
•
船舶・航空機の到着スポットを集約化し、円滑に水際対
③縮小又は中止にあたっての判断時点
策を行うことができるよう調整
•
新型インフルエンザ等の病原性や感染性が判明しつつあ
•
発生国・地域からの帰国者等で感染のおそれがある者に
り、致命率や感染性が当初の見込み以下であることが判
対する宿泊施設・居宅等での待機要請
明した時点
•
水際対策を徹底するための措置及び水際対策への協力が
•
国内における医療提供体制が整った時点
得られない者に対する措置を検討し実施
•
ワクチンや治療薬が開発され、普及した時点 等
⑥入国制限等
④新型インフルエンザ等における対策縮小又は中止の具体例
•
他国の動向等も踏まえ、発給済み査証の効力の停止、査
•
感染症危険情報のレベルの引き下げ
証審査の厳格化や査証免除措置の一時停止等を実施
•
居宅等待機者に対する公共交通機関の不使用要請の中止
•
船舶及び航空便の停止や乗客数の制限等の実施等を行い、
や特定検疫港等の集約化の変更・中止等
船舶・航空会社等に対し、運航制限を要請
•
上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人
⑦システムの稼働
の入国の原則停止等の変更・解除等
⑧在外邦人支援
⑤ワクチン接種証明書等の活用
•
水際対策の強化又は緩和にワクチン接種証明や出国前検
•
定期便等での帰国が困難な場合、民間航空機等のチャー
査証明を活用することを検討し、必要な措置の実施
ター便、政府専用機等の派遣について検討
⑨クルーズ船等同時に多数の患者発生が予想される際の対応
4
ガイドラインのポイント
• 平時から、検疫手続や健康監視等を円滑に行うためのシステムの整備等を行う旨を記載
• 宿泊施設又は居宅等待機の実施手順、発生国・地域からの航空機・船舶に対し検疫を行う特定検疫空港・港に指定する候補となる検疫実施
空港、水際対策への協力が得られない者に対する措置の具体例等を記載
• 国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化又は緩和を検討し実施するため、水
際対策の強化を行う際の判断時点や対策強化の具体例、縮小又は中止を行う際の判断時点や縮小又は中止の具体例を記載
準備期
初動期
対応期
有事の際に円滑かつ迅速な水際対策を講ずるため、
• 平時から、訓練等の機会において、新型インフルエンザ等
発生時における対策や手順等の共有
• 隔離や停留等で用いる医療機関や宿泊施設等と協定や契約
を締結
迅速に水際対策の内容を検討・実施することにより、国内へ
の新型インフルエンザ等の病原体の侵入や感染拡大のスピー
ドをできる限り遅らせ、国内の医療提供体制等の確保等の感
染症への対策に対する準備を行う時間を確保する
新型インフルエンザ等に関する病原性等について新たな情報
が入手された場合や国内外における発生状況の変化等により
対策の合理性が認められなくなったと判断する場合には、社
会経済活動に与える影響を踏まえ、水際対策の強化、縮小又
は中止等の見直しを行う
①水際対策の実施に関する体制の整備
•
検疫所等が実施する訓練の機会等において、新型インフ
ルエンザ等発生時における対策、連絡手順、協力事項等
の共有を図るとともに、水際対策関係者は、個人防護具
を整備
•
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、停留や待機施設の
運営のための体制を構築、停留や待機施設の運営に従事
を予定する職員に対する研修等の実施
•
個人防護具等の備蓄、医療機関や宿泊施設の確保状況、
検査実施能力に係る目標値を定め、定期的なモニタリン
グの実施
•
帰国者等への質問、都道府県等への帰国者等情報の共有
等について、オンラインで完結できるよう必要なシステ
ムを整備
•
就航実績に応じた各検疫実施空港・港の集約や分担を想
定するとともに、運航計画の変更等について、航空会社
等と調整
②在外邦人や出国予定者への情報提供に関する体制の整備
•
滞在国における感染拡大の状況、医療体制や治療薬等の
治療手段の入手可能性、滞在国政府の方針等について適
時正確な情報を発出する準備
•
在外邦人の輸送手段が円滑に確保されるよう、関係省庁
と連携し、輸送の安全の確保のための準備
③地方公共団体や関係機関との連携
•
隔離、停留や待機要請で用いる医療機関、宿泊施設や搬
送機関等と協定や契約を締結
①新型インフルエンザ等の発生期初期の対応
①強化にあたっての判断時点
•
新たな変異株が海外で発生した時点等においては、当該
②新型インフルエンザ等の法律上の類型の決定等
変異株の感染性が確認できるまでの間は水際対策を強化
③政府対策本部の設置と基本的対処方針の決定
②新型インフルエンザ等における対策強化の具体例
④感染症危険情報の発出及び在外公館の対応
•
感染症危険情報のレベルの引き上げ
•
国際機関の対応、発生国・地域の状況、主要国の対応等
•
陰性者や検査対象外の者に対する停留、待機要請、健康
を総合的に勘案し、感染症危険情報を発出
監視の対象範囲の拡大等の検疫措置の強化
•
上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人
⑤検疫措置の強化
の入国の原則停止の拡大等の入国制限等の強化
•
船舶・航空機の到着スポットを集約化し、円滑に水際対
③縮小又は中止にあたっての判断時点
策を行うことができるよう調整
•
新型インフルエンザ等の病原性や感染性が判明しつつあ
•
発生国・地域からの帰国者等で感染のおそれがある者に
り、致命率や感染性が当初の見込み以下であることが判
対する宿泊施設・居宅等での待機要請
明した時点
•
水際対策を徹底するための措置及び水際対策への協力が
•
国内における医療提供体制が整った時点
得られない者に対する措置を検討し実施
•
ワクチンや治療薬が開発され、普及した時点 等
⑥入国制限等
④新型インフルエンザ等における対策縮小又は中止の具体例
•
他国の動向等も踏まえ、発給済み査証の効力の停止、査
•
感染症危険情報のレベルの引き下げ
証審査の厳格化や査証免除措置の一時停止等を実施
•
居宅等待機者に対する公共交通機関の不使用要請の中止
•
船舶及び航空便の停止や乗客数の制限等の実施等を行い、
や特定検疫港等の集約化の変更・中止等
船舶・航空会社等に対し、運航制限を要請
•
上陸拒否対象国・地域指定及び同国・地域からの外国人
⑦システムの稼働
の入国の原則停止等の変更・解除等
⑧在外邦人支援
⑤ワクチン接種証明書等の活用
•
水際対策の強化又は緩和にワクチン接種証明や出国前検
•
定期便等での帰国が困難な場合、民間航空機等のチャー
査証明を活用することを検討し、必要な措置の実施
ター便、政府専用機等の派遣について検討
⑨クルーズ船等同時に多数の患者発生が予想される際の対応
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