埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン

ガイドラインのポイント
• 新型インフルエンザ等が全国的に流行し、死亡者が多数に上ることを想定した際に、速やかに火葬を行うことのできる体制をあらかじめ整
備することに関する詳細な対応として、各地域において埋火葬ができる限り円滑に実施されるよう、地方公共団体や関係機関において講ず
ることが適当と考えられる措置を中心に取りまとめたもの。新型コロナウイルス対応において問題となった、納体袋の扱いや遺体への接触、
遺族への配慮等について見直しを行い、追記等を行った
• 準備期における対応として、対応期において火葬能力を超える死者が出た場合に備えるための協定締結等について記載しており、初動期以
降の対応については、火葬に必要となる資器材の確保や、死亡者数が火葬能力を超えた場合の遺体の保存対策、新型インフルエンザ等緊急
事態における墓埋法の特例等について記載したもの
準備期
•

都道府県は、市町村の協力を得て域内の火葬能力等につい
て把握するとともに、対応期に備えた火葬体制の整備や近
隣都道府県との連携体制の構築等を行う

初動期
•

都道府県は新型インフルエンザ等の感染拡大等により火
葬体制が逼迫する状況に備えて、物資の確保等を行うと
ともに、市町村においても、臨時遺体安置所や人員等の
確保について準備を進める

対応期
•

•

都道府県は、随時、火葬場の火葬能力について最新の情報を
把握するとともに、市町村と連携して、確保した物資等の配
備について調整する
火葬体制が逼迫している場合など、必要に応じ、広域的な火
葬体制の確保等の措置を講ずる

①現状の把握

①資器材等の備蓄

①情報の把握

・都道府県は、市町村の協力を得て域内の火葬場の火葬能力

・都道府県は、火葬場の火葬能力を最大限に発揮できるよ

・都道府県は、随時、火葬場の火葬能力について最新の情報を

及び一時的に遺体を安置することが可能な施設数について調

うにするための消耗品等の物資を確保するとともに、火葬

査し、市町村及び近隣の都道府県と情報の共有を図る。

場に対し、火葬場における使用燃料の備蓄量の増強を要請 ②資材等の確保

②火葬体制の構築
・都道府県は調査結果を踏まえて、対応期に備えた火葬体制

する。
・都道府県は、遺体の保存のために必要な保存剤や、遺体

把握し、市町村及び近隣の都道府県との情報の共有を図る。
・都道府県は、市町村と連携して、確保した物資等が遺体の搬
送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。

の整備を行う。その際には、必要に応じて遺体の搬送作業に

からの感染を防ぐために必要な非透過性納体袋等の物資が ③円滑な火葬及び遺体保存の実施

従事する者と協定を締結するほか、関係機関と必要な調整を

確保できるよう準備する。納体袋については可能な限り、 ・市町村は、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携

行う。

顔の部分が透明のものとするなど、感染防止に支障のない

・都道府県は新型インフルエンザ等が全国的に流行した際に
火葬場の火葬能力を最大限に発揮できるようにするための消
耗品等の物資を確保できるよう準備する。
・市町村は都道府県の火葬体制を踏まえて、域内における火
葬の適切な実施ができるよう調整を行う。

し、円滑な火葬が実施できるよう努める。

形で遺族等が遺体の顔を見ることが可能となるよう配慮す ④搬送作業及び火葬作業に従事する者の感染防止策に係る留意
る。
・市町村は、都道府県の協力を得て、新型インフルエンザ
等が全国的に流行して火葬場の火葬能力の限界を超える事

事項
・遺体の搬送や火葬場における火葬に際して、遺族等の意向に
も配意しつつ感染防止策を行う。

態が起こった場合に備え、臨時遺体安置所の確保や、遺体 ⑤感染拡大等によって火葬体制が逼迫している場合等の措置

③近隣都道府県との連携体制の構築

の保存作業に必要となる人員等の確保について準備を進め ・火葬体制が逼迫している場合、都道府県は、速やかな体制の

・都道府県は、災害時の広域火葬に係る相互扶助協定等を活

る。

用するなどして、近隣の都道府県との連携体制を整備する。

整備や物資の配備等のほか、必要に応じて広域火葬の応援・協
力の要請等の措置を講ずる。
・緊急事態において墓埋法の特例が設けられた場合には、市町
村は、当該特例に基づき埋火葬に係る手続を行う。

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