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ガイドラインにおける各分野の概要 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン
ガイドラインのポイント
• 本ガイドラインでは、新型インフルエンザ等発生時の組織としての意思決定方法の検討や職場における感染対策、事業継続方針の検討、職
場における教育・訓練、BCP等の点検・改善について記載
業務計画及びBCP策定・実施の留意点
１．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立
２．感染対策の検討・実施
３．新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行
①危機管理体制の整備
• 発生時の継続業務・縮小業務の内容や感染対
策の実行について、発生前の段階から検討
• 平時には、BCPの運用を推進する社内体制を
確立
• 発生時に備え、経営者をトップとした組織に
よる感染予防・事業継続に関する意思決定体
制・指揮命令系統を構築
①平時における感染対策の検討
• 職場の感染リスクについて業態も踏
まえ、職場ごとに評価し、感染リス
ク低減の方法を検討
• 職場で感染の可能性がある者がいる
場合を想定した対応措置の立案
①事業継続方針の検討
• 発生時における事業継続に係る基本的な方針を発生段階ごとに検討
• 発生初期においては感染対策や業務の縮小・休止等対策を積極的に講じ、同時に経営に重大
な影響を及ぼさないような方策や感染終息に向かった場合の円滑な復旧のための方策を構築
②事業影響度分析・リスク分析と重要業務の特定
• 自組織の事業が受ける影響について分析し、発生時の事業の継続レベル（継続、縮小、休
止）を発生段階ごとに特定
• 一般の事業者は発生時の事業の需要の変化を予測し、感染リスクと経営維持の観点から総合
的に判断。指定（地方）公共機関、登録事業者は国民生活および国民経済の安定に寄与する
業務を継続的に実施するため、重要業務の洗い出しを実施
③重要な資源等の確保
• 業務継続に不可欠な資源等を洗い出し確保するための方策を講ずる
• 一部の従業員が欠勤することを想定した代替策の準備
④人員計画の立案
• 多くの従業員が欠勤することを想定し人員計画を立案。取引事業者も含め、運営体制につい
て業務の性格に応じ検討し対策を講ずるとともに、従業員等への教育・訓練を行う
• 早い段階で感染対策を講じ、欠勤者数が増加する前に計画的な業務量の減少を実施
⑤新型インフルエンザ等発生時におけるBCPの策定・実行
• 事業者は発生段階ごとの人員計画を含むBCPを策定・実行
• 海外での発生時には、外務省等からの情報収集につとめ、海外勤務者等の帰国方針等を策定
• 国内での発生初期には、感染対策による業務の支障、学校や福祉サービス等の休止等を想定
した人員計画を立案・実行
• 感染拡大時には、国から示される情報を踏まえ感染対策を講じ、事業所内での感染拡大時に
は自主的な一時休業も想定し、どのような状況で一時休業を行うか検討。影響が長期に及ぶ
場合には財務の安定や人員の確保等の事業継続に向けた対策を検討
②発生時における感染対策
• 有症状時に出勤を控えるよう勧奨、
②情報収集・共有体制の整備
咳エチケット・手洗い、人混みを避
• 平時から国やJIHS等が発信する新型インフル
けた行動等の一般的な留意事項につ
等及び対策についての情報を収集、継続して
いて従業員に注意喚起
入手する体制を構築
• 職場の清掃・消毒・換気等の職場に
• 事業者団体等との情報交換や発生時の連携等
おける感染対策の実行
について協議
• 欠勤した従業員本人や家族の健康状
• 従業員に対して感染症情報や感染対策の実施
態の確認等の実施
について普及啓発・訓練
• 発生時に備え、情報を従業員等に正確に周知、 • 事業所で従業員が発症した場合、作
業班による援助や相談センターへの
従業員の発症状況等を確認する体制を構築
連絡を実施
③海外勤務する従業員等への対応
• 発生国等に駐在する従業員及び家族
の現地における安全な滞在・退避等
について検討、また発生国等への出
張は不要不急の場合中止を検討
教育・訓練
•
•
•
•
•
各事業者は感染症に関する正しい知識を取得し従業員への周知に努め、基本的な感染対策を実施
新型インフルエンザ等発生に備えたBCPを円滑に実行できるよう教育・訓練を実施
（発生前の危機管理組織の体制整備、クロストレーニング、テレワークの試行等）
感染症対策に対する従業員の意識を高め、発生時に的確な行動を取れるよう訓練を立案・実施
（発生初期に従業員が発症、感染が拡大する時期に進展するなど複数の状況を勘案した机上訓練、
•
職場内で発症者が出た場合の対応訓練等）
•
感染者等に対する偏見・差別等を防ぐために必要な啓発を行うことが望ましい
点検・改善
事業者は実効性の維持・向上の観点から、下記のような取組を定期的に行い、
BCP等の点検・改善を行うことが重要
・監督官庁や保健所等との相談、取引先と協議等
・訓練の実施による対応上の課題の明確化・計画の再検討
・感染対策等に関する新しい知見の入手
12
実際の発生時には、国等から正確な情報を入手し的確に行動
有事においては、対応上の課題等を整理し、適宜計画の見直しをすることが重要
ガイドラインのポイント
• 本ガイドラインでは、新型インフルエンザ等発生時の組織としての意思決定方法の検討や職場における感染対策、事業継続方針の検討、職
場における教育・訓練、BCP等の点検・改善について記載
業務計画及びBCP策定・実施の留意点
１．新型インフルエンザ等対策体制の検討・確立
２．感染対策の検討・実施
３．新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行
①危機管理体制の整備
• 発生時の継続業務・縮小業務の内容や感染対
策の実行について、発生前の段階から検討
• 平時には、BCPの運用を推進する社内体制を
確立
• 発生時に備え、経営者をトップとした組織に
よる感染予防・事業継続に関する意思決定体
制・指揮命令系統を構築
①平時における感染対策の検討
• 職場の感染リスクについて業態も踏
まえ、職場ごとに評価し、感染リス
ク低減の方法を検討
• 職場で感染の可能性がある者がいる
場合を想定した対応措置の立案
①事業継続方針の検討
• 発生時における事業継続に係る基本的な方針を発生段階ごとに検討
• 発生初期においては感染対策や業務の縮小・休止等対策を積極的に講じ、同時に経営に重大
な影響を及ぼさないような方策や感染終息に向かった場合の円滑な復旧のための方策を構築
②事業影響度分析・リスク分析と重要業務の特定
• 自組織の事業が受ける影響について分析し、発生時の事業の継続レベル（継続、縮小、休
止）を発生段階ごとに特定
• 一般の事業者は発生時の事業の需要の変化を予測し、感染リスクと経営維持の観点から総合
的に判断。指定（地方）公共機関、登録事業者は国民生活および国民経済の安定に寄与する
業務を継続的に実施するため、重要業務の洗い出しを実施
③重要な資源等の確保
• 業務継続に不可欠な資源等を洗い出し確保するための方策を講ずる
• 一部の従業員が欠勤することを想定した代替策の準備
④人員計画の立案
• 多くの従業員が欠勤することを想定し人員計画を立案。取引事業者も含め、運営体制につい
て業務の性格に応じ検討し対策を講ずるとともに、従業員等への教育・訓練を行う
• 早い段階で感染対策を講じ、欠勤者数が増加する前に計画的な業務量の減少を実施
⑤新型インフルエンザ等発生時におけるBCPの策定・実行
• 事業者は発生段階ごとの人員計画を含むBCPを策定・実行
• 海外での発生時には、外務省等からの情報収集につとめ、海外勤務者等の帰国方針等を策定
• 国内での発生初期には、感染対策による業務の支障、学校や福祉サービス等の休止等を想定
した人員計画を立案・実行
• 感染拡大時には、国から示される情報を踏まえ感染対策を講じ、事業所内での感染拡大時に
は自主的な一時休業も想定し、どのような状況で一時休業を行うか検討。影響が長期に及ぶ
場合には財務の安定や人員の確保等の事業継続に向けた対策を検討
②発生時における感染対策
• 有症状時に出勤を控えるよう勧奨、
②情報収集・共有体制の整備
咳エチケット・手洗い、人混みを避
• 平時から国やJIHS等が発信する新型インフル
けた行動等の一般的な留意事項につ
等及び対策についての情報を収集、継続して
いて従業員に注意喚起
入手する体制を構築
• 職場の清掃・消毒・換気等の職場に
• 事業者団体等との情報交換や発生時の連携等
おける感染対策の実行
について協議
• 欠勤した従業員本人や家族の健康状
• 従業員に対して感染症情報や感染対策の実施
態の確認等の実施
について普及啓発・訓練
• 発生時に備え、情報を従業員等に正確に周知、 • 事業所で従業員が発症した場合、作
業班による援助や相談センターへの
従業員の発症状況等を確認する体制を構築
連絡を実施
③海外勤務する従業員等への対応
• 発生国等に駐在する従業員及び家族
の現地における安全な滞在・退避等
について検討、また発生国等への出
張は不要不急の場合中止を検討
教育・訓練
•
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各事業者は感染症に関する正しい知識を取得し従業員への周知に努め、基本的な感染対策を実施
新型インフルエンザ等発生に備えたBCPを円滑に実行できるよう教育・訓練を実施
（発生前の危機管理組織の体制整備、クロストレーニング、テレワークの試行等）
感染症対策に対する従業員の意識を高め、発生時に的確な行動を取れるよう訓練を立案・実施
（発生初期に従業員が発症、感染が拡大する時期に進展するなど複数の状況を勘案した机上訓練、
•
職場内で発症者が出た場合の対応訓練等）
•
感染者等に対する偏見・差別等を防ぐために必要な啓発を行うことが望ましい
点検・改善
事業者は実効性の維持・向上の観点から、下記のような取組を定期的に行い、
BCP等の点検・改善を行うことが重要
・監督官庁や保健所等との相談、取引先と協議等
・訓練の実施による対応上の課題の明確化・計画の再検討
・感染対策等に関する新しい知見の入手
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実際の発生時には、国等から正確な情報を入手し的確に行動
有事においては、対応上の課題等を整理し、適宜計画の見直しをすることが重要