まん延防止に関するガイドライン

ガイドラインのポイント
• 新行動計画に合わせ、対策の内容を具体化
• 具体的には、準備期において、新型コロナ対応の経験を踏まえ、対策の実施に当たり考慮すべき指標やデータの選択肢を示し、対応期にお
いては、当該指標等をベースに、対策の効果と国民生活・社会経済活動への影響を総合的に勘案し、対策を実施する必要があること、実際
に参考とする指標等は、病原体の性状に合わせ取捨選択すること等について記載
• また、対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たり参考となる、感染拡大防止策の強度や内容等について記載。具体的には、外出自粛要請、
休業要請や時短要請、イベントや職場の感染防止策等について、新型コロナでの対応事例も示しつつ、根拠法令や要請に当たっての留意事
項等を整理
準備期～初動期
•
•

有事にまん延防止対策を柔軟かつ機動的に実施・縮小するた
めに参考とすべき指標やデータ等の内容、取得方法等を整理
国及び都道府県等 は、患者や濃厚接触者への対応の準備な
ど、国内でのまん延の防止のための呼び掛けや対応期におけ
るまん延防止対策の迅速な実施のための準備を進める

①新型インフルエンザ等発生時のまん延防止対策の実施に係る
参考指標等
• 新型インフルエンザ等の発生時には、JIHSにおいて、病原
体の性状等のリスク評価を行いつつ、感染状況や保健医療体
制の状況を都道府県単位で評価し、それに基づき、必要に応
じてまん延防止対策を講じることが重要
 参考とするべき指標及びデータ
・病原体の性状等に関する指標及びデータ
（重症化率、致死率、潜伏期間、治癒までの期間等）
・感染状況に関する指標及びデータ
（新規陽性者数（今先週比）、患者数、検査陽性率等）
・医療・公衆衛生に関する指標及びデータ
（病床使用率（重症病床使用率）、外来ひっ迫状況等）
・国民生活及び社会経済活動に関する指標及びデータ
（人流、雇用状況、消費動向、生産活動や景気動向等）
 新型コロナ対応における感染状況の評価に係る指標を例示

対応期
•
•

•

対応期では、国（政府対策本部）は、病原体の性状等に応じて基本的対処方針を定めるとともに、自らも広く国民や事業
者等に必要な感染拡大を抑えるための行動を呼び掛ける
患者数が大幅に増加することにより、感染症法に基づく患者対策及び濃厚接触者対策を実施することができなくなる段階
においては、人と人との接触の機会を少なくすることなどにより、多くの未感染者が患者、無症状病 原体保有者と接触
する機会をできる限り減らす対策も検討する
国及び都道府県は、まん延防止対策の効果を検証し、その結果を踏まえ、対策の在り方を検討する

○

対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たって参考となる、感染拡大防止策の強度や内容等

患者・
濃厚接
触者以
外の住
民

外出自粛
基本的感染対策

・都道府県間の移動の
自粛要請

まん延防止のた
めの措置
まん延防止等重点措
置及び緊急事態措置
に係る命令等

その他の事業者
学級閉鎖休校等
公共交通
機関

基本的な感染対
策/減便等

・営業時間の ・施設の使用制限
変更の要請等 や休業要請

・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所、施設の消毒
・入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・措置命令

まん延防止等重点措
置緊急事態措置に係
る施設名の公表等

②新型インフルエンザ等発生時の対策強化に向けた理解及び準
備の促進等
• 政府行動計画に記載の、新型インフルエンザ等の発生時の対
策強化に向けた理解や準備の促進の取組を進める

強
・営業時間変更要請後
・外出自粛要請
営業店へ出入りしない要請

・換気、マスク着用等 ・人との距離確保等、感染
の基本的な感染対策
拡大につながる場面の制限
退避・渡航中止の勧
・退避・渡航中止勧告等
告等
休業要請や営業
時間の変更等

事業者
学校等

弱

・措置に係る公表
・職場における感染対策等に係る要請
・集団感染が生じやすい施設等の
感染対策の強化要請
・基本的な感染対策に係る要請

・イベント等における感染拡大防止に係る計画策定等の要請等
・出張の延期・中止の勧告
・事業者や各業界の自主的な感染対策を促す取組の実施
・学級閉鎖休校等の要請
・減便等の要請

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