医療に関するガイドライン

ガイドラインのポイント
• 準備期は、都道府県における感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練、協定締結医療機関における平時に感染症対応に従事する
医療従事者以外の職員も含めた研修・訓練について記載。また、臨時の医療施設について、想定される活用施設や受入患者等とともに、新
型コロナ対応における設置事例を記載
• 初動期・対応期は、患者の相談・受診から入退院までの流れが円滑に行われるよう、都道府県が定期的に状況を確認するため、新型コロナ
対応における患者フローの目詰まり等のチェックポイントを記載。また、感染症に関してDMATの派遣要請を行う場合やDMATの活動内容
を記載するほか、新型コロナ対応における医療人材の確保のための取組事例を記載。特措法に基づき医療関係者に医療実施の要請等を行う
場合に留意する事項を記載
準備期
•

感染症危機において、感染症医療及び通常医療の双方のひっ迫を防ぎ、
医療提供を滞りなく継続するために、準備期から予防計画及び医療計画
に基づき、有事に関係機関が連携して感染症医療を提供できる体制を整
備し、研修・訓練等を通じて医療提供体制を強化する

①研修・訓練の実施
•
都道府県等は、感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練や、
知事等が出席する対策本部設置訓練を実施
•
協定締結医療機関は、協定における役割や機能に応じて、院内感染対策
や患者の受入体制の確保等の訓練を実施。その際、感染症対策に従事す
る医療従事者以外の職員も含めた訓練や研修とするように留意
②DXの推進
• 医療機関等情報支援システム（G-MIS）について、国は医療機関の入力
負担軽減等の観点から改善
③医療機関の設備整備・強化等
• 国及び都道府県は、協定締結医療機関等について施設整備及び設備整備
を支援。施設整備及び設備整備に対する支援策を例示
④臨時の医療施設等の取扱いの整理
• 都道府県は、平時から臨時の医療施設の設置、運営、医療人材確保等の
方法を整理
• 想定される活用施設や受入患者等とともに、新型コロナ対応における設
置事例を例示
⑤都道府県連携協議会等の活用
• 都道府県連携協議会等における協議事項及び関係機関を例示

初動期
•

通常医療との両立を念頭に置きつつ、感
染症医療の提供体制を迅速に整備する

①医療提供体制の確保
• 準備期において、都道府県連携協議会等
で整理した相談・受診から入退院までの
流れを迅速に整備
• ゾーニングや個室病床での患者の受入れ、
室内の換気の徹底等、新型コロナ対応に
おける医療機関の院内感染対策を例示
②相談センターの整備
• 都道府県等は、住民等に対し、相談セン
ターは症例定義に該当する有症状者等を
対象としていること等を周知
• 相談センターは、相談を受けた場合には
必要に応じて速やかに感染症指定医療機
関への受診調整を行う
• 都道府県は、円滑な相談対応、受診調整
のため、適宜、相談センターの対応人数、
開設時間等を調整

対応期
•
•

通常医療との両立を念頭に置きつつ、感染症医療の提供体制
を確保する
病原性や感染性等に応じて変化する状況に機動的かつ柔軟に
対応することで、国民の生命及び健康を守る

①新型インフルエンザ等に関する基本の対応
• 国は、通常医療との両立を図りつつ、患者の相談・受診から
入退院までの流れが円滑に行われるよう、都道府県が定期的
に状況を確認するための項目を示す
• 新型コロナ対応における患者フローの目詰まり等のチェック
ポイントを例示
• 国及び都道府県は、流行初期に病床確保や発熱外来を行う協
定締結医療機関に対し、診療報酬の特例措置や補助金等の財
政支援が整備されるまでの一定期間、流行前と同水準の収入
を補償。感染状況や感染症の特徴等を踏まえ、患者に医療を
提供する医療機関等を支援
②時期に応じた医療提供体制の構築
• 都道府県は、地域の感染状況や医療提供の状況等を踏まえ、
段階的に医療提供体制を拡充
• 新型コロナ対応時のフェーズごとの病床確保の考え方を例示
• 感染症に関してDMATの派遣要請を行う場合やDMATの活
動内容を例示
• 新型コロナ対応時の医療人材確保の取組を例示
• 特措法第31条の規定に基づく医療関係者への医療実施の要請
等を行う場合の留意事項を例示

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