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ガイドラインにおける各分野の概要 (3 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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サーベイランスに関するガイドライン

ガイドラインのポイント

• 新行動計画に沿って、対策の内容を具体化

• 実施するサーベイランスについて、旧ガイドラインに記載の患者発生サーベイランスやウイルスサーベイランス等に加え、水際対策におけ
る入国者サーベイランス、早期発見を目的とした疑似症サーベイランス、下水サーベイランス等を追加
• 新型インフルエンザ等の発生状況に応じたサーベイランスの切替えについて、発生状況に応じた実施体制の検討や見直しのあり方を具体的
に記載
準備期


感染症サーベイランスの実施体制を構築する



平時からの感染症サーベイランスを通じ、感染症の異常な
発生を早期探知するとともに、患者の発生動向の推移や感
染症の特徴や病原体の性状等の情報を収集し、リスク評価
や感染症危機管理上の意思決定につなげる

①実施体制の構築

初動期


初期段階のリスク評価に基づき、感染症サーベイランスの
実施体制を強化する



関係機関との情報共有体制の強化を行うなど、有事の感染
症サーベイランスの実施体制を整備する



発生初期の段階から、各地域の感染症の発生状況や発生動
向の推移等を迅速かつ適切に把握し、感染症の特徴や病原
体の性状、臨床像等に関する情報収集を迅速に行う



新型インフルエンザ等の発生状況に応じ、適切な感染症
サーベイランスの実施体制の検討や見直しを行う

①実施体制の強化
初期段階のリスク評価に基づく有事の感染症サーベイラン
スの実施体制への移行の判断、実施体制の整備



関係機関との連携による、平時からの感染症サーベイラン
スの実施体制の構築





体制や役割分担の確認等、有事における速やかな体制拡大
に向けた準備

②有事の感染症サーベイランスの開始



都道府県等への技術的な指導・支援や人材育成、訓練等を
通じたサーベイランス実施体制の評価・検証



準備期から実施するサーベイランスの継続



疑似症サーベイランス(全数把握)や患者発生サーベイラ
ンス(全数把握)の開始等、有事の感染症サーベイランス
の開始



新たな感染症に対する下水サーベイランスの活用可否の判
断に向けた研究の実施

②平時からのサーベイランスの実施


感染症の異常な発生の早期探知に向けた平時からのサーベ
イランスの実施(海外からの流入が懸念される感染症の把
握に向けた入国者サーベイランス、市中における流行状況
把握に向けた下水サーベイランス等を含む)

③人材育成(研修の実施)


都道府県等との連携を通じた研修の実施

④DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進


感染症サーベイランスシステム等各種システムの改善、平
時からのアカウント発行等によるシステムの活用促進

⑤感染症サーベイランスから得られた情報及び分析結果の公



記者ブリーフィングによる正確な情報提供等



分析結果の都道府県等や国民等への提供・共有

対応期

③感染症のリスク評価に基づく体制強化、感染症対策の判断
及び実施




感染症の特徴や病原体の性状の分析、これらを踏まえた初
期段階でのリスク評価に基づく感染症サーベイランスの実
施体制の強化等の必要性の評価
初期段階でのリスク評価に基づく感染症対策の迅速な判
断・実施

④感染症サーベイランスから得られた情報及び分析結果の公



感染症発生状況等の得られた情報の都道府県等や国民等へ
の提供・共有



個人情報やプライバシーの保護への留意

①実施体制の見直し


リスク評価に基づき、関係機関との情報共有体制の強化を
行うなど、有事の感染症サーベイランスの実施体制の整備



新型インフルエンザ等の発生状況に応じた、適切な感染症
サーベイランスの実施体制の検討や見直し

②有事の感染症サーベイランスの実施


準備期から実施するサーベイランスの継続



新型インフルエンザ等の発生状況に応じた、追加的なサー
ベイランスの実施



感染状況や病原体の性状等を踏まえた、定点把握を含む適
切なサーベイランス体制の検討及び移行

③感染症のリスク評価に基づくサーベイランス手法の検討、
感染症対策の判断及び実施


リスク評価に基づく全国的な感染症サーベイランスの強化
の必要性、感染症サーベイランスの対象及び届出対象者の
重点化や効率化の必要性の評価

④感染症サーベイランスから得られた情報及び分析結果の公



感染症発生状況等の得られた情報の都道府県等や国民等へ
の提供・共有



個人情報やプライバシーの保護への留意

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