ガイドラインのポイント

物資の確保に関するガイドライン

• 新型コロナ対応においては、医薬品だけでなく医療機器や個人防護具の需給がひっ迫する事態が生じたことを踏まえ、感染症まん延時等の
感染症対策物資等に対する需要が高まる中においても、確実に確保するために国等が取り組むべき事項の参考となるよう作成したもの
• 具体的には、感染症法に基づき、生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者に対して平時から生産、輸入等の状況について報告を求
め、その状況を国が把握することや、物資が不足することのないよう新型インフルエンザ等発生時に生産要請、指示等を行うことについて
速やかに検討すること、国及び都道府県における個人防護具の備蓄水準等について記載
準備期
•

各主体において医療機器や個人防護具が適切に備蓄・配置されているかを確認し、事業者に対して生産量・
輸入量等の実績の報告を求める

①医療機器
• 国及び都道府県は、重症者用病床を有し、病床確保に関する協定を締結した医療機関において、必要な人工
呼吸器が適切に配置されているかについて、年に１回程度、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じ
て確認する
• 国は、新型コロナ対策において一定の確保対策を行った医療機器（人工呼吸器、酸素濃縮装置、パルスオキ
シメーター、ワクチン用の針・シリンジ）について、年に１回程度、事業者から報告徴収を行う
②個人防護具
• 多様な主体による備蓄の確保を進める観点から、医療機関等、都道府県、国において備蓄体制を整備する
• 主体ごとの個人防護具の備蓄水準については、以下の考え方を基本とする
協定締結医療機関：備蓄の推進
都道府県
：初動１か月分の備蓄の確保
国
：２か月目以降供給回復までの間の備蓄の確保
• 国及び都道府県においては、個人防護具について以下の備蓄水準を踏まえ計画的・安定的に備蓄する
医療用（サージ
N95マスク
アイソレーション
フェイス
非滅菌手袋
カル）マスク
ガウン
シールド
備蓄水準
：３億1,200万枚
2,420万枚
5,640万枚
3,370万枚
12億2,200万枚
うち国
：１億7,400万枚
1,350万枚
3,090万枚
1,980万枚
７億2,900万枚
うち都道府県：１億3,800万枚
1,070万枚
2,550万枚
1,390万枚
４億9,300万枚
• 国は、年に１回程度、都道府県及び協定締結医療機関における個人防護具の備蓄等の状況を医療機関等情報
支援システム（G-MIS）を通じて確認する

初動期～対応期
•

備蓄・配置状況の確認や事業者に対して報告徴収を行い、不足するおそれ
がある場合等においては、必要に応じ生産要請等を実施する

①医療機器
• 国は、感染者の増大に伴う医療機器の需要の急増にも対応できるよう、特
に新型コロナ対策において一定の確保対策を行った医療機器や明らかに
なった感染症の特性等を踏まえながら、生産要請等を速やかに検討し、必
要に応じ要請する
• 要請等の必要性の検討に当たっては、医療機器毎の特性等や事業者からの
報告徴収の結果も活用する

②個人防護具
• 国は、事業者に対して感染者の増大に伴う需要の急増にも対応できるよう、
供給状況等を確認した上で生産要請等の必要な対応を行い、生産の促進等
を要請する
• 国は、準備期から引き続き、都道府県及び協定締結医療機関における個人
防護具の備蓄等の状況を医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じて
確認する
• 生産要請等の実施後、供給状況回復に一定程度時間を要する場合や、生産
要請等を踏まえてもなお不足するおそれがある場合には、国は、医療機関
等情報支援システム（G-MIS）を通じた緊急配布等により、医療機関等に
対し個人防護具を配布する

（注）感染症対策物資等とは、医薬品、医療機器、個人防護具等を指す
（注）個人防護具とは、本ガイドラインにおいて、医療用（サージカル）マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋を指す
（注）事業者とは、感染症対策物資等の生産、輸入、販売又は貸付けの事業を行う事業者を指す

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