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ガイドラインにおける各分野の概要 (7 ページ)

公開元URL https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline
出典情報 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン(8/30)《内閣感染症危機管理統括庁》
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ガイドラインのポイント

予防接種(ワクチン)に関するガイドライン

• 接種体制の構築に向けて、市町村及び都道府県が、準備期から検討・訓練すべき事項を整理するとともに、大規模接種会場を含む臨時の
接種会場の設置を行う場合の留意点や、予防接種事務のデジタル化を通じ、接種勧奨や接種記録の管理などの情報基盤を整備すること等を
記載

• 国、JIHS等におけるワクチンの研究開発やワクチン確保についての役割を記載するとともに、特定接種や住民接種について、国等の準備期
からの取組を明記
• 国民が適切に接種の判断を行えるよう、予防接種に関する情報提供・共有(リスクコミュニケーション)について具体的に示すとともに、
ワクチンの有効性・安全性の評価の取組を記載
準備期




有事に発生した新型インフルエンザ等に対して速やかに有
効なワクチンを開発・製造・確保・供給し、接種体制を構
築するための準備期の取組について記載
接種体制や情報提供・共有における基本的な考え方や、平
時から準備を進めるべきDXの推進について記載

①ワクチンの研究開発
• 「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、研究開
発・生産体制強化策に関係する府省で連携して取り組む
②ワクチンの確保
• 高病原性鳥インフルエンザに関するリスクアセスメント等
をもとに推奨されるワクチン株により製造されたプレパン
デミックワクチンを備蓄
• パンデミックワクチンの開発・製造能力や供給可能量等に
ついて情報収集等を実施
③ワクチンの供給体制
• ワクチンを流通・分配するための体制を稼働できるよう整

④接種体制
• 特定接種及び住民接種における接種対象者や接種体制の基
本的な考え方について記載
⑤情報提供・共有
• 予防接種の効果、ワクチンの有効性及び安全性、副反応の
リスク等について普及啓発を推進
⑥DXの推進
• スマートフォンやマイナンバーカードを活用したデジタル
化を推進し、迅速な接種対象者の特定や接種記録の管理を
行えるよう基盤整備を実施

初動期




発生した新型インフルエンザ等の検体やゲノム情報等を入
手し、速やかに有効なワクチンを確保するための取組につ
いて記載
接種を速やかに開始できるよう、初動期におけるワクチン
の供給体制や接種体制の構築について記載

①ワクチンの研究開発
• SCARDAによる平時からの情報収集・分析や支援を受けた
ワクチンの研究開発状況などを踏まえ、関係府省庁間で連
携し、必要な支援や方針等を検討
②ワクチンの確保
• プレパンデミックワクチンの有効性を確認
• パンデミックワクチンの国内製造に向けた準備、海外ワク
チン確保について検討
• ワクチンの接種に必要な資材について調整を行い確保
③ワクチンの供給体制
• ワクチンを円滑かつ平等に供給するための供給体制を整備
• ワクチンの需要量及び供給状況を把握し、実施主体に適時
に情報提供
④接種体制
• 特定接種・住民接種の実施の判断及び接種体制の構築
(医療従事者及び接種会場の確保、大規模接種会場を含
む臨時の接種会場の設置、職域接種の実施にあたっての
留意点等について)
• 国による地方公共団体向けの説明会の開催など、早期から
の情報提供の実施
• 都道府県による市町村の事務的、技術的支援の実施

対応期



ワクチンの有効性・安全性、供給状況を踏まえて円滑なワ
クチン接種を推進するための取組について記載
国として正確な情報提供を行えるよう、情報提供・共有や、
ワクチンの有効性・安全性の評価の取組を記載

①ワクチンの研究開発
• 流行株の変異や免疫獲得状況等に応じてワクチン製造株の
変更を検討
②ワクチンや必要な資材の供給
• ワクチンの流通、需要量及び供給状況の把握を踏まえて、
供給量及び配分量を決定。必要な資材について供給
③接種体制
• 特定接種・住民接種の実施の判断、接種体制の構築及び接
種の実施(医療従事者及び接種会場の確保、スマートフォ
ン等を用いた接種勧奨の実施等について)
④情報提供・共有
• 疾病の特徴やワクチンの有効性・安全性の知見等に基づく
情報提供・共有について、具体的事例とあわせて記載
• 特定接種・住民接種を行う場合のそれぞれの留意事項に基
づく情報提供・共有の実施
⑤有効性・安全性に関する調査について
• 接種記録等のデータベースを活用した有効性の評価を実施
• 接種記録や副反応疑い報告情報のデータベース等を活用し
た安全性の評価を実施
⑥健康被害救済

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