自治体及び事業所ヒアリングの結果：現在の業務フローと介護情報基盤への期待
社会保障審議会
②介護保険被保険者証の電子化について
介護保険部会（第113回）

資料1

令和６年７月８日

居宅では紛失等により証情報の確認
に手間がかかっており、電子化され
ることにより負担割合限度額証等、
全被保険者が保持していない資格情
報も確実に参照できるようになる
ケアマネジャー、
介護事業所

事業所の介護ソフトとデータ連携で
きることにより、手入力の負荷削減、
人為的ミスの削減が期待できる

居宅・施設ともに負担割合証の
毎年８月頃の更新に係る確認・
入力の手間が大幅に削減される
要介護度の高い利用者について、認定結
果通知や介護被保険者証は事業所職員が
市役所窓口で受け取ることもあるため、
電子上で参照できるようになることで市
役所に出向く機会が減るのはありがたい

介護保険の被保険者証は65歳になると自治
体から送付しているが、認定を受けるまで
利用しないため、毎回利用の段になると被
保険者証を紛失している方が多く、毎度再
発行の事務を行うことになる。
被保険者証とは別に、毎年夏に
全ての要介護認定者分の負担割
合証を印刷、郵送している。

要介護度の決定、居宅介護支援の届出の際
など、何度も追記が生じ、追記の度に再度
印刷、郵送をしている。

自治体

令和６年３月「介護情報の電子的な共有の仕組み及び介護被保険者証の電子化の実現に向けた調査研究（令和５年度）報告書」抜粋

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