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資料１ 介護情報基盤について (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41883.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第114回 9／19）《厚生労働省》 |
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地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（システム標準化）における
移行困難システムの把握状況（令和5年10月調査時点）について
システム標準化の概要
【デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定） （抄）】
○ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係る
コストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にし
て、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 （略）に規定する標準化基準（略）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基
幹業務（※）等システムの統一・標準化 を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
○ 基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠シ
ステムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
※基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、
児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）
調査の概要
○ 令和５年10月
全団体に対し、移行困難システムの把握に関する調査を実施。
○ 令和５年11月～令和６年２月 デジタル庁・総務省において移行困難の申し出があった団体に係る
ヒアリング等を行った上で、結果の精査等を実施。
＜結果概要＞
1,788団体・34,592システムのうち、調査時点で、171団体（10％）・702システム（2％）が移行困難シ
ステムに該当する見込み。（※）上記の他、50団体・487システム（1％）については、調査時点で移行困難システムに該当せず、判定を保
留とし、引き続き状況を調査。
今後も調査を継続して行い、移行状況予定に変更が生じた時点で速やかに、各団体へ調査票の提出を求め、
必要に応じてデジタル庁及び総務省においてヒアリングを実施する。
介護保険については、29団体（1.6％）が移行困難システムに該当する見込み。そのうち、16団体が指定都市、
2団体が中核市、6団体が一般市、4団体が町、1団体が村。
（以下、デジタル庁HP掲載資料から抜粋・一部改変（出典：
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/b7d2bc55/20240305_policies_local_governments_doc_01.pdf
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/6b9561f1/20240305_policies_local_governments_doc_02.xlsx））
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移行困難システムの把握状況（令和5年10月調査時点）について
システム標準化の概要
【デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定） （抄）】
○ 地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べることができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係る
コストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にし
て、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 （略）に規定する標準化基準（略）への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基
幹業務（※）等システムの統一・標準化 を、地方公共団体と対話を行いながら進める。
○ 基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠シ
ステムへ移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。
※基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、
児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）
調査の概要
○ 令和５年10月
全団体に対し、移行困難システムの把握に関する調査を実施。
○ 令和５年11月～令和６年２月 デジタル庁・総務省において移行困難の申し出があった団体に係る
ヒアリング等を行った上で、結果の精査等を実施。
＜結果概要＞
1,788団体・34,592システムのうち、調査時点で、171団体（10％）・702システム（2％）が移行困難シ
ステムに該当する見込み。（※）上記の他、50団体・487システム（1％）については、調査時点で移行困難システムに該当せず、判定を保
留とし、引き続き状況を調査。
今後も調査を継続して行い、移行状況予定に変更が生じた時点で速やかに、各団体へ調査票の提出を求め、
必要に応じてデジタル庁及び総務省においてヒアリングを実施する。
介護保険については、29団体（1.6％）が移行困難システムに該当する見込み。そのうち、16団体が指定都市、
2団体が中核市、6団体が一般市、4団体が町、1団体が村。
（以下、デジタル庁HP掲載資料から抜粋・一部改変（出典：
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/b7d2bc55/20240305_policies_local_governments_doc_01.pdf
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c58162cb-92e5-4a43-9ad5-095b7c45100c/6b9561f1/20240305_policies_local_governments_doc_02.xlsx））
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