介護事業所等への支援について
１．支援の考え方
○介護情報基盤を通じた介護情報のデータ共有により、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関等の関係者が、利
用者に関する情報を共有・活用することで、業務の効率化やサービスの質の維持・向上が期待される。
○介護事業所や医療機関において情報の電子的な共有・活用を行うための環境整備が必要となるため、その支援が必要
と考えられる。

２．支援の対象
＜介護事業所＞
○介護情報基盤を活用して介護情報を共有するにあたっては、各事業所において「利用者のマイナンバーカードを読み
取る機器」や「各種セキュリティ対策ソフト」等の準備が必要となる。
＜医療機関＞
○介護情報基盤を活用してオンライン資格確認等システム経由で主治医意見書を電子的に共有するにあたっては、各医
療機関の電子カルテ、文書作成システムに、自治体の介護保険事務システムで受領可能な主治医意見書の仕様で送信
する機能を搭載する必要がある。

３．今後の方針
○介護事業所等に対し、介護情報基盤を活用した業務効率化の実現を推進するために必要な支援を行うこととしてはど
うか。
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