前回の部会（R6.7.8)における主なご意見（本日の議題関係）
【介護事業所等への支援】
○ 物価高騰や介護の人材不足の状況等も勘案しながら、システム導入に関わる人的、財的、技術的支援についても、現
場が何に不安を感じていて、具体的に何を求めているかをしっかりと把握した上で、適切な対策の検討が必要。
○ 介護現場の現状を踏まえ、これ以上事業者に負担が増えないよう、支援策を講じてほしい。
○ 事業者支援策の構築は、普及を促進する上で重要なファクター。マイナカードを保険証にする対応が引き金となり廃
業する医療機関があるとの報道もあるので、同じ事態にならないよう事業者支援を検討してほしい。
○ 介護情報基盤や被保険者証のペーパーレス化による業務効率化を進めるに当たっては、事業者が確実に対応すること
ができるよう、事業所に対する十分な額の費用負担の補助なども検討いただきたい。
○ 事業者のイニシャルコスト、ランニングコストの負担が懸念事項。介護事業者の経営が苦しい中、さらなる負担がの
しかかることのないよう進めてほしい。
○ インターネット環境の整備、端末の準備、カードリーダーの準備、セキュリティ対策の４点を満たしている事業者は
現在ほとんどいない。カードリーダーは、介護では訪問看護事業所くらいにしか補助金が出ていない。インターネット
環境の整備には、セキュリティも含めると多くの費用がかかる。端末準備やカードリーダーも含め、大きな支出が伴う
ため、事業者負担が増えないよう、財政支援が必要。
【介護情報基盤にかかる今後のスケジュール】
○ 介護情報基盤の施行に向けたスケジュールについて、令和８年４月１日を目指すとしているが、保険者がこれから１
年半の期間で介護保険事務システムの標準化と並行してこの準備を進めていく必要があるので、期日に間に合わない保
険者が出ることは確実。その場合の対応の検討が必要。
○ 運用の財源について、地域支援事業で行うということだが、地域支援事業は上限額が設定されており、すでに色々な
事業を行っているため、財源が圧迫されないか懸念している。上限額の再検討含め、国で措置していただきたい。保険
料の過重負担にならないよう、国費による支援等、必要な措置を講じていただきたい。
○ 介護情報基盤の運用に当たっては、利用者、自治体、介護事業所、医療機関等々、関係者への丁寧な説明と理解を得
つつ、システム改修に必要なものは計画的に整備した上で、確実かつ早期に施行できるよう取り組んでいただきたい。6