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資料1 難病・小児慢性特定疾病制度に関する医療DXの取組の全体像について (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44299.html
出典情報 厚生科学審議会 疾病対策部会難病対策委員会(第72回 10/15)社会保障審議会 小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第3回 10/15)(合同開催)《厚生労働省》
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( 参 考 ) 民 間 ア プ リ の 事 例 ( SocioFuture社)



マイナンバーカードやマイナポータルAPIの活用により必要情報を取得し、電子申請および必要書類削減を実現
将来的に必要書類の完全電子化を目指し機能拡張予定

申請/事務フロー

:SocioFuture社構築範囲
青字:本サービスのポイント

申請者

行政機関(都道府県、保健所等)

申請アプリケーション

申請受付システム

③ 電子申請

導入ポイント
●申請者のメリット
・世帯員分を含む、申請書類や住民票、
課税証明書等の取得が不要
・氏名、住所等の手書き(手入力)が不要
・休日、夜間などの申請が可能

① マイナンバーカード
より基本4情報取得

④ その他書類郵送

・ 氏名
・ 住所
・ 生年月日
・ 性別

② API連携
(データ取得)

・ 臨床調査個人票

⑤ 申請内容、書類確認
⑥ 自己負担上限額確認
(システムで自動判定)

・ 自己負担上限額管理表

・ 健康保険証情報
・ 所得/課税情報
・ 年金情報
・ 生活保護受給有無

・ペーパーレス化による
事務や書類管理、印刷コストの負荷軽減

(アクセスキー無しの場合)

・申請情報の誤りや不足の減少
⑦ データ連携

マイナ
ポータル

●行政機関のメリット

・マイナンバーによる情報照会が不要
・マイナンバーカード、マイナ保険証の活用
・同様な仕組みで他制度への展開が可能
・独自でWebアプリケーションを開発するため、

⑩ 受給者証郵送
(またはPMH登録)

⑧ 審査
⑨ 受給者証発行
医療費助成システム

開発や機能改修、拡張への制約が少ない
・申請受付システムにインターネットでアクセス可能
(例えば在宅による作業も可能)

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