医療的ケア児等総合支援事業
事業の目的

拡充

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 障害児支援課

293億円の内数（177億円の内数）

医療的ケア児や重症心身障害児の地域における受入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域
生活支援の向上を図る。
事業の概要
「医療的ケア児支援センター」に
医療的ケア児等コーディネーター
を置き、医療的ケア児とその家族
への相談援助や、専門性の高い相
談支援を行えるよう関係機関等を
ネットワーク化して相互の連携の
促進、医療的ケア児に係る情報の
集約・関係機関等への発信を行う
とともに、医療的ケア児の支援者
への研修や医療的ケア児とその家
族の日中の居場所作りや活動の支
援、医療的ケア児を一時的に預か
る環境整備等を総合的に実施する
（センターを置かない場合も各種
事業の実施は可能）。
実施主体等
【実施主体】 都道府県・市町村 ※医療的ケア児支援センターへの医療的ケア児等コーディネーター配置については都道府県のみ
【負担割合】 国１/２、都道府県１/２又は市町村１／２
【補助基準額】医療的ケア児等コーディネーターを配置する場合
１都道府県当たり 8,625千円（２人目以降、１人につき5,044千円を加算）
医療的ケア児等コーディネーターを配置しない場合 １自治体当たり
5,141千円
一時預かり １人当たり180千円
環境整備 １自治体当たり
500千円

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