地域障害児支援体制強化事業

拡充

支援局 障害児支援課

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

事業の目的

293億円の内数（177億円の内数）

令和６年４月に施行された改正児童福祉法を踏まえ、児童発達支援センターが中核的な役割を果たせるよう、機能の強化を行うと
ともに、地域全体で障害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の強化を図る。
事業の概要
① 児童発達支援センターの機能強化等
児童発達支援センター等の中核的役割や機能の強化を図るとともに、地域全体で、障
害児に提供する支援の質を高め、障害児の支援体制の
強化を図る。
・児童発達支援センターの職員の質の向上
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進のための事業【拡充】
・発達に特性のあるこどもと家族のサポートの事業【拡充】
・地域の支援事例検討・質の向上のための研修等事業

市町村

国

都道府県

補助

中核的機能

② 巡回支援専門員整備
保育所等に巡回支援を実施し、障害が“気になる段階”から
支援を行うための体制整備を図り、発達障害児等の支援の充実、家族への支援を行うと
ともに、インクルージョンを推進する。
・巡回等の活動計画の作成
・巡回等支援
・戸別訪問等
・関係機関との連携
・地域の体制整備への関与
・専門性の確保

地域全体の障害児支援体制の強化、インクルージョンの推進

児童発達支援センター
・地域の事業所の支援技術の向上
・地域のインクルージョン推進
・発達に特性のあるこどもや家族への支援
・質の向上のための研修会
・支援事例検討 等

相談

連携

助言

連携

巡回支援専門員
・巡回支援
・地域の体制整備への関与 等

相談

連携

訪問
連携先の支援機関等の例

児童発達支援事業所
実施主体等
【実施主体】都道府県・市町村
【負担割合】
（市町村事業） 国１／２ 、市町村１／２
※都道府県は、予算の範囲内において、市町村が行
う本事業に要する費用の1/4以内を補助できる
（都道府県事業）国１／２ 、都道府県１／２

保育所

障害児家庭

【補助基準額】
① 児童発達支援センターの機能強化等
・児童発達支援センターの機能強化
センター１箇所当たり
・地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進
センター１箇所当たり
・母子保健分野等との連携による「気づき」の段階からの早期の発達支援の推進
センター１箇所当たり
② 巡回支援専門員整備
１市町村当たり

7,301千円
3,305千円
1,445千円
5,572千円

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