公費負担医療PMH連携促進事業
自治体システム改修分（未熟児養育医療）
自治体システム改修分（障害児医療）
医療機関システム改修分

新規

成育局
支援局

推進枠

母子保健課
家庭福祉課・障害児支援課

＜母子保健医療対策総合支援事業＞
令和７年度概算要求額
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額
＜こども政策推進事業費補助金＞
令和７年度概算要求額

118億円の内数（－億円）
293億円の内数（－億円）
28百万円（－億円）

事業の目的
○ 公費負担医療については、医療ＤＸの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）や規制改革実施計画（令和５年
６月16日閣議決定）において、患者や医療機関等がマイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするオンライン資格確認の取組
を進めていくこととされている。
○ 公費負担医療のオンライン資格確認の導入に関して、これまでもデジタル庁を中心に実証事業が行われていたところであるが、令
和７年度も希望する地方自治体及び医療機関等が公費負担医療制度（未熟児養育医療、肢体不自由児通所医療、障害児入所医療等。
以下同じ）に係るシステム改修を行うことができるよう支援を行うことで、オンライン資格確認の取組を推進することを目的とする。
事業の概要

【イメージ図】

【事業概要】
（自治体分）

地方自治体の公費負担医療制度に係る自治体システムに登録されている受給者情報等か

自治体

自治体

自治体

ら、
・公費負担医療制度の受給者証の券面情報（資格情報）などを、Public Medical

Hub

（PMH）のデータベースへ登録する情報を作成するための機能

② 受給者証の券面情報
（資格情報）登録

・上記により作成した情報をPMHのデータベースに連携するための機能
を追加するために必要な自治体システムの改修費の一部を補助する。

① 受給者認定等

Public Medical Hub
（PMH）
デジタル庁

（医療機関分）

③ 資格情報照会

地方自治体がＰＭＨに登録した券面情報を照会し、当該情報を取り込む機能を追加す
るために必要な医療機関システム（レセプトコンピューター等）の改修費の一部を補助する。
※国から社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関等に改修費の補助を行うことを想定

オンライン資格確認等
システム

マイナンバーカード

受給者

医療機関等

実施主体等

【実施主体】
・自治体分

都道府県、市区町村

・医療機関分

医療機関等（支払基金を通じて補助）

【補助基準額（案）】

【負担割合】
・自治体分

国１／２、都道府県等１／２

・医療機関分

国１／２、医療機関等１／２

・自治体分
・医療機関分

1自治体当たり

5,000千円
定額

18