地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業
事業の目的

新規

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

支援局 障害児支援課

293億円の内数（177億円の内数）

障害児支援分野におけるＩＣＴ活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な
障害児支援を提供することができるよう、障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ化推進事業を実施する。
事業の概要
（１）障害児支援分野のICT導入モデル事業
・一般の障害児支援事業所・施設等、及び地域の中核的機能を担う障害児支援事業所におけるＩＣＴ導入に係る経費を補助する。
・モデル事業においては、事業開始前に事業所がＩＣＴ導入に係る研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加するとともに、
ＩＣＴ導入による業務効率化及び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。
（２）児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業
・児童発達支援センター等が行う地域の事業所等との連携・調整等のオンライン化のためのICT導入に要する費用を補助する。
障害児通所支援事業所
障害児入所施設
障害児相談支援事業所
地域の中核的機能を担う障害児支援事業所

補助

補助

障害児支援事業所・施設

こども家庭庁

導入計画・検証結果
報告等の提出

都道府県等

導入計画・検証結果
報告等の提出
児童発達支援センター等（※）

（※）地域の実情により、児童発達支援センターを設置
していない場合であって、児童発達支援事業所等の
関係機関が連携することにより障害児支援の中核機
能を整備している場合を含む。

実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市
【負担割合】(A)事業所に対するICT導入支援（(1)及び(2)）
国１/２、都道府県・指定都市・中核市１/４、事業者１/４
(B)事業所に対する研修（(1)のみ）
国１/２、都道府県・指定都市・中核市１/２

【補助基準額】(1)の(A)
(1)の(B)
(2)の(A)

１施設又は事業所当たり
1,000千円
１自治体当たり
272千円
児童発達支援センター等１箇所当たり
800千円

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